韓国経済News

2019年9月4日、韓国・文化日報は「政府政策の影響で公企業（金融除く）は赤字規模が前年比25倍に達するなど、収益性が大きく悪化している」と伝えた。

韓国銀行が発表した資料によると、韓国電力公社など公企業の昨年の総収入は173兆3000億ウォン（約15億円）で、前年比1兆ウォン減少した。総支出は前年比8兆5000億ウォン増加の183兆3000億ウォンだった。収支は10兆ウォンの赤字で、前年の4000億ウォンに比べると赤字規模が大幅に拡大している。

これについて記事は「国際原資材価格の引き上げなどのウォン高要因もある」としながらも、「脱原発、非正規雇用ゼロなど、文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策に合わせていく過程が経営不振の一因になった」と分析している。

韓国銀行関係者は「政府の脱原発政策がどの程度影響したかは分からない」とコメントしているが、「原油高、LNG（液化天然ガス）導入価格の上昇などでエネルギー公企業の赤字が多く、全体の収支悪化につながった」と説明している。
https://www.recordchina.co.jp/

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国家債務は国富であるが、同時に政府の借金であるので返済義務が当然ある。そして国家債務の完済はインフレと増税という国民の負担が必要となる。ただし、日本のように金を持っている国は、負担が軽くて済む。従って負担を減らす方法を考えることになる。特にインフレは経済成長をもたらし、国債という債務は全額を返済する必要もなければ、元本を減らす必要さえなく、利払いができていればまずはOKとなる。

また別に『簿外債務』がと言うがのがある。簿外債務は総額・利払い方式が不明で、しかも高負担であるので、隠したがる。隠せるので『付け回し』をしたくなる性質のものでもある。さらに議会で検証されることが少ない。大抵は独立法人のやったことで、一民間企業の負債に付け回される。日本の国家債務は出来るだけ簿外債務がないように記載されおり、債務状況は他国に比べて悪いが、債務開示状況は相対的に良い。つまり国家の債務を国債の中に押し込めた形だ。

これなら低金利なら利払いが少なくて済むし、どう転んでも、究極の破滅にはならなくて済む。債務には形があるわけで、『良い形』の事例と言える。逆に『悪い形』の国家債務がある。これが韓国なわけで、貧弱な銀行では、日本の様に国債対応できるような国ではない。国家予算の半分が税収で、残るは外責となり、海外投資家へ返済するだけでしかない。大半が利子返済も大変な状態となる。韓国の外交は謝金外交と言われる理由でもある。

文政権下での最低賃金は、個人事業主、零細企業或いは中小企業を直撃した。そして今回ホワイト国から日本を除外することで、自国の零細企業を含めた中小企業は大きな負担となる。挙句に日本企業からの受注が無くなれば倒産するしかない。文氏は自国中小企業の受注が日本企業から受注していることを知らない。大半は合弁会社で日本企業傘下となる。合弁会社解消に向けて動き出した日本企業もある。今後加速するだろう。

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