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４～６月期の法人企業統計は、製造業の設備投資が前年同期比６・９％減の３兆６１５６億円で２年ぶりの減少となった。経常利益も非製造業を含む全産業（金融・保険業を除く）で１２・０％減と大幅に落ち込んでいる。企業業績や景気の見通しが急変しているのか。

金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比１・９％増の１０兆８６８７億円だった。プラスは１１四半期連続で、このうち製造業は６・９％減、非製造業は７・０％増だった。　全産業の売上高は前年同期比０・４％増の３４５兆９１１９億円で、うち製造業が１・２％減、非製造業は１・０％増。経常利益は１２・０％減の２３兆２３２５億円で、うち製造業が２７・９％減、非製造業は１・５％減となっている。

こうしてみると、製造業の落ち込みだけでなく、全産業でも最近になって勢いがなくなっているのが分かる。　ただし、国内総生産（ＧＤＰ）改定値を算出する基礎となる季節調整した前期比の全産業の設備投資額は１・５％増だった。このため、９月９日に公表されるＧＤＰ２次速報は、１次速報と大きな差異はないものと考えられる。

その理由の一つとして、今回の法人企業統計で公表方法が一部変更されたことがある。これまで季節調整済みの前期比の数値は、ソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることになった。

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傾向としては製造業の落ち込みがひどく、それを非製造業でカバーしている。このため、心理的には落ち込みつつあるという感じだ。　最近の米中貿易戦争の激化、日韓関係の悪化も影響してくると、製造業の業績悪化はさらに顕著になる恐れもある。　特に、中国事業にこれまでのめり込んできた日本企業にとって、米中貿易戦争の激化は死活問題になるだろう。しかし、トランプ大統領は一向に手を緩める気配はない。１日、約１１００億ドル（約１１兆６５００億円）相当の中国製品へ１５％の追加関税を発動した。　これに対し、中国も約７５０億ドルの米国製品を対象とする報復関税を発動した。同時に、中国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表した。
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記事では対米輸出をもくろんで、中国に進出している日系企業もあるので、そうした企業は中国からの撤退を余儀なくされるのではないかと指摘している。日本企業の撤退はかなり終了しているのではないかと思うが。一方米国は中国からの輸入低下で消費が落ち込んでいる、実質自国経済は鈍化している。関税をかけるほどに、製造を海外に移管している米国経済の特徴だけに、大国中国と連携している米国大企業は、焦りを感じているだろう。米国経済の進んできた経緯を考慮すれば、トランプ氏の対応は政治利用だけで、良いことは何もない。

一方、中国はそもそも低迷期の中での米中貿易摩擦であるから、中国内システム変更やら自国公害対策などで、むしろ自国内の統制に力を入れる時期でもある。香港や台湾問題を除けば、大気汚染と言う面では良くなっており、環境汚染対策は進んでいる。日本主導の世界銀行の融資効果ともいえる。両国経済の影響は近隣慮国へ影響を与えるが、韓国にとっては通貨危機になるのかならないのかは難しい。米国経済が強く一気に進んでいれば、ウォン安加速で通貨危機になった可能性があるが、トランプ氏の米中摩擦は韓国経済を低迷させるが、通貨危機と言う側面では、命拾いしている。いつまで持つかはわからないが、当面１ドル１２００ウォン前後の状態が続くだろう。

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