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2019年9月5日、韓国・デイリーアンは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外遊について、「文大統領が妙な時期にラオス訪問…戦略的なメッセージは？」との見出しで報じた。

記事によると、北東アジア情勢をめぐる緊張が高まる中、文大統領は、タイ、ミャンマー、ラオスを歴訪し、国家間の協力を強化する考えを明らかにした。

韓国政府は昨年、東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係を朝鮮半島周辺の4大国（日・米・中・露）レベルに引き上げ、外交・通商依存度や米中紛争によるリスクを分散させるという「新南方政策」推進の意志を示していた。

特に、ASEAN諸国は外交や安全保障面で米国に依存する一方、経済は中国に依存するなど、双方からの圧迫を受けているという点で「韓国と似ている」と記事は伝えている。

専門家らは、「戦略的利害関係が類似する韓国とASEANが団結して大国の圧力に対抗し、大国の一方的な行動にブレーキをかけられるのではないか」と期待しているという。

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しかし、日本の輸出規制とそれに伴う軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了決定により、日米韓の協力の瓦解が加速する中、中国の核心パートナーであるミャンマー、ラオスへの訪問は、米国に「誤った信号」を与えるという憂慮も出ており、日米韓の協力を離脱して北中露全体主義のブロックに傾くシグナルとも受け取れるという懸念も相次いでいるという。
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昨年７月23日、ラオス人民民主共和国で建設中だった「セピアン・セナムノイ水力発電ダム」の貯水池に建設中のサドルダムが崩壊。一気に50億立方メートルもの水が流れ出し、下流の６村が壊滅し、19村が浸水する大参事となった。６村で家を失った被害者は同年７月31日時点で1611世帯・7095人、また、同年10月時点のビエンチャンタイムスの報道では、影響を受けた住民が全体で14440名に達したという。このダム崩壊事故について、独立調査委員会が「明らかな人災だった」と結論付けた。

実際に大惨事が発生した直後に韓国企業は嘘をつき、不正手抜き工事をだんまりした。こういう部分はほとんど報じない。人災であるという事は韓国の責任は莫大だという事。その韓国大統領がセピアン・セナムノイダムの件に触れていない。何ともけしからん話である。よくもラオス訪問できたものだと感心する。ラオスで謝罪されないのでは、韓国大統領をどう見たのかは想像の域を超えそうだが。