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2019年9月5日、中国メディアの21世紀経済報道は、「韓国経済は内憂外患」とする記事を掲載した。記事はまず、「外患」として、「日本との貿易戦争の拡大」と「輸出が9カ月連続前年割れ」を挙げた。

「日本との貿易戦争の拡大」については、日本が7月4日から半導体やディスプレーなどの製造に使われる化学製品3品目（フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド）の対韓輸出規制を実施したこと、8月28日には貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから韓国を正式に除外したことを紹介。「韓国にとって日本は『産業連鎖』の重要な一部であり、大きな問題は、これらの材料の代替品を見つけるのが難しく、サプライチェーンが中断する可能性があることだ」などと指摘した。

「輸出が9カ月連続前年割れ」については、韓国産業通商資源部が1日に発表した8月の輸出入動向によると、輸出は前年比13．6％減少し、9カ月連続で前年割れとなったこと、また3カ月連続で2桁台のマイナスとなったことを紹介した。

次に「内憂」については、「家計負債の高さ」と「世界で唯一『1』を切る合計特殊出生率（女性1人が生涯に出産する子どもの平均数）」を挙げた。

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「家計負債の高さ」については、韓国経済研究院が2日に公開した43カ国の政府・家計・企業の国内総生産（GDP）比負債比率報告書によると、GDP比の家計負債は昨年97．7％と、43カ国中7番目に高かったことを紹介した。　「世界で唯一『1』を切る合計特殊出生率」については、昨年の出生数は前年比8．7％減の32万6800人で、合計特殊出生率は0．98人となったこと、今年1～6月の出生数も前年同期比7．7％減の15万8524人で、第2四半期（4～6月）基準の合計特殊出生率は0．91まで減少したことを紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/



経済成長のピーク時を過ぎた場合の通貨危機と言うのは、世界経済もある程度鈍化で低迷と言う鈍い経済の中で、明確に通貨危機と言う状態になりにくいのも事実。本来米国経済が強ければ、ドル高・ウォン安に加えて、韓国経済の技術限界点であるから、海外投資家は一気にウォン売りに進んでも不思議ではないのですが、米中貿易摩擦のおかげで、米国は輸入減少と消費低迷で内需縮小による、貿易収支の赤字減少は、海外投資家の動き鈍らせたともいえるでしょう。

今年運よく通貨危機を逃れれば、だらだらと低迷のまま政府負債と家計負債は増大し続けることになる。むしろ今の韓国は国の形態をなしていないので、通貨危機を利用し、国の再建を実施したほうが良いのですが、歯切れの悪い経済のまま進みそうです。