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秋夕（中秋節）の特需を控えた韓国旅行業界は対応に苦慮している。韓国からの海外旅行客の20％以上を占めていた日本への旅行客が最近の韓日関係悪化の影響で急激に減少した上、それに代わる旅行先として浮上した香港でも反政府デモが激化し、観光客が渡航を避けているからだ。旅行会社は日本や香港に代わる旅行先の確保に力を入れているが、今年は秋夕連休（9月12－15日）が短いため、海外旅行客の募集に苦労している。一方、韓国国内のホテルは日本や香港への旅行をあきらめた旅行客を狙い、「ホカンス（ホテルとバカンスの合成語）」商品を相次いで投入している。

今年上半期まで韓国の旅行業界は秋夕連休の日本特需に期待していた。連休が例年よりも短く、遠い旅行先よりも日本のように近い国への旅行需要が増えると見込んでいたからだ。しかし、7月に始まった日本旅行ボイコットの影響で状況が一変した。海外旅行ガイドアプリ「トリプル」の調査によると、昨年の秋夕連休に人気の旅行先1－2位となった日本の大阪と福岡は今年、それぞれ4位、7位に後退。4位だった東京も9位へと5ランク後退した。

今年の秋夕連休のハナツアーによる海外旅行商品の予約割合を見ると、3日現在で日本は全体の3.2％にすぎない。昨年の秋夕連休（21.3％）に比べ18.1ポイントも減少した。日本に代わる代表的な近距離旅行地とされた香港でもデモが過激化し、泣きっ面にハチだ。香港を含む中国地域の割合は19.6％から21.1％へと小幅な上昇にとどまった。

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一方、ベトナム、タイなど東南アジア地域の割合は昨年の39.7％から56.3％へと16.6ポイント上昇した。ウィーメプツアーによると、秋夕連休の週のタイ・バンコク行き航空券の予約件数は昨年の秋夕連休に比べ249％増えた。東南アジアが秋夕連休に日本に代わる海外旅行先として急浮上した格好だ。
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韓国民の状況は、海外旅行を楽しむほどの余裕はないはず。大半が中小企業雇用で暮らす自国民である。昨年度の様に７００万人も訪日することは無いが、反日加速とはいえ、今年は５００万人に近づくだろう。消費が低迷しても、日本や中国香港などは、自国旅行費用と比較してもさほど変わらないという実態があったわけで、特に日本は、韓国の高い物価時には、日本で買い物したほうが安いという状況下が続いた。政策金利を下げたことで、それも緩和し、経済低迷の中で、借金地獄と化す状態から、気分転換する人も多いだろう。

それだけまだ余裕があるともいえる。２０１９年問題の不動産元本返済が集中する年の話題はほとんど報じられない。かなりの返済不可率なだけに、確実に旅行が減少する方向であるはず。１割２割の減少ではないと思うが、現実は報道を控えているのだろうか、詳細がまだ見えてこない。また政府の対応も見えてこない。家計負債と言う爆弾対応も見えてこない。文政権下になり、経済低迷補填における税金投入は実施するが、自国民の負債に関する情報は不明確のままだ。