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アベノミクス10月危機説…消費税増税より円高が伏兵

日本経済が10月の消費税増税で危機を迎えるという「10月危機説」が出ている。日本の4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比1.8%(年率基準)増加し、3期連続のプラス成長となった。たとえ消費税増税で成長率が一時的にマイナスに転じても、緩やかな回復傾向が続くという見方が多い。

それでも一部で10月危機説が提起されるのは、世界経済の不確実性拡大のほか、韓日対立、金融市場の不安定性など日本経済が複合的なリスクに直面しているからだ。まず、米中貿易摩擦の悪影響が中国経済だけでなく米国経済にも及び始めた。

特に米国政府の関税報復第4弾は米国消費者の所得を実質的に減らし、経済活力を落とす見通しだ。トランプ政権は利下げでこれを挽回しようとするが、限界がある。過去の景気転換期の金融緩和局面で5%程度だった米国の政策金利は現在2%台だ。金利を大幅に引き下げるのが難しいうえ、米国までがまた0%台の金利に戻る場合、世界的なデフレ懸念が強まる。

米中通貨戦争がさらに悪化して金融市場の不安感がを強まる可能性も少なくない。2008年のグローバル金融危機以降、むしろ世界各国で負債が増えた。

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各国金融当局も保護主義の拡散と同時にこれに対する警戒を強化し始めた。特に昨年末、米国の低信用企業債券市場が急激に冷え込んで流動性危機が発生すると、米連邦準備制度理事会(FRB)が急いで利上げ政策を修正したことから分かるように、低信用企業債務問題が世界金融不安の震源地になり得る。
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日本の税収分岐点は消費税率10~12%となる。従って軽減税率にした理由は、今後の増税を部分別に実施しやすいシステムにしたと思われる。軽減税率で実質増税にはならない可能性がある。さして税収はのびないわけで、ほぼ分岐点に近い状態となる。実質8%時よりわずかに増える程度でしかないだろう。その間に増税ありきの政府であるから、対応策を練ることになる。

アベノミクス10月危機説というのだが、そもそも成長戦略で止まっているわけで、誰もがある程度予想したことだろう。アベノミクスは円安期間に突入したことで、実施したむしろ金融政策に近い。すでに円安期間は終了し、現時点では106円レベルであるから、105円前後で維持すると考えれば、妥当ではないか。

日本企業は超円高時を経験している。一方で、内部留保金は400兆円を超える。内部留保は、「利益剰余金」とはいえ、すべて現金というわけではないが、まだまだ投資できる体制にある。円高を予測し、無理は避けた格好だ。経営者の重い腰は上がってはいない。それだけ企業体力はある。この内部留保金はいろいろ論議されるが、特に中小企業のほうがトータル金額は多いわけで、投資のタイミングをみつつも投資そびれた企業は多い。

ただ今後はそうはいっていられないだろう。少ない人員対応と、海外人材投入など政府とともに動く部分もあり、また人工知能システムもあり、設備内容も変わりつつある。時代に対応するには投資せざる負えない。ただ現状は明確な時期は見えにくいのも事実。もうしばらく様子見が続く。

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[ 2019年09月08日 09:14 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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