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不買運動で販売台数58台の日産、結局は「韓国撤退を検討」

日産自動車が韓国市場から撤退することを検討していると、英フィナンシャルタイムズ(FT)が6日報じた。韓日関係の悪化で日本車の販売が急減したことへの対応措置とみられる。

FTによると、日産はこの数カ月間、韓国で自動車販売を続けるべきかどうかを分析してきた。しかし韓日間の外交・貿易紛争が日本製品不買運動へと急激に広がり撤退の議論が進んだと、業界関係者は伝えた。

実際、韓国輸入自動車協会(KAIDA)統計によると、日産の8月の韓国内自動車販売台数は58台と、前年同月比88%減少した。2018年8月の日産の販売台数は459台だった。日本車全体の8月の販売台数(1398台)は前年同月(3243台)比で57%減少した。

日産は2004年3月に韓国日産法人を設立して韓国市場に進出したが、トヨタとホンダに劣勢で苦戦してきた。昨年2.39%だった日産の韓国市場シェアは今年に入って0.32%まで落ちた。

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FTは「日産が韓国市場からの撤退を検討するのは世界的な業績悪化による全般的な構造調整とも関係がある」と伝えた。日産自動車は先月、2022年までにグローバル生産能力を10%減らして1万2500人規模の人員減員を実施すると発表した。 日産はルノーサムスン釜山(プサン)工場の生産台数のおよそ半分を占めるSUV「ローグ」の受託契約延長も中断した。ローグの輸出台数が年間10万台から今年6万台に減少したからだ。ルノーサムスン釜山工場側は日産との契約終了を受け、6日から希望退職の募集を始めた。
https://japanese.joins.com/

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産経ニュースは、日韓関係の悪化が背景にあり、日本製品に対する不買運動で日産の現地販売が大きな打撃を受けていることが、撤退に向けた議論を加速させていると報じている。日産は世界での事業再構築の一環として、韓国で自動車の販売とマーケティング活動をやめる可能性が出てきた。そもそも日産は2020年3月期まで、本業のもうけを示す連結営業利益が4期連続で減少すると見込むなど業績不振に陥っているわけで、7月には世界で約1万2500人の人員を削減する方針を公表している。

日産もルノー問題やら日産経営陣等々問題は多い。韓国などを考慮している状態ではない。一度組織をすっきりさせて、経営体制も製造体制も見直す時期でもある。

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[ 2019年09月08日 15:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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