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韓国10大企業グループ、営業利益45%減・人件費7%増

今年上半期の韓国10大企業グループの営業利益は前年同期に比べ40%以上減少したが、人件費は7%以上増えたことが分かった。特にサムスングループの人件費は昨年に比べ8.8%増の19兆6700億ウォン(約1兆7600億円)となり、20兆ウォンに迫った。

企業分析サイト、財閥ドットコムは8日、資産上位10大グループに属する非金融系上場企業85社の半期報告書を分析した結果、売上高は前年同期比1.1%減の626兆ウォン、営業利益は44.7%減の37兆3900億ウォンだった。売上高よりも営業利益の減少幅が大きかったのは、売上原価と販売管理費を合計した営業費用が急増したためとみられる。特に給与、退職給与、福利厚生費など人件費は昨年上半期の50兆9600億ウォンから今年上半期には54兆5800億ウォンへと7.1%増加した。財閥ドットコムのチョン・ソンソプ代表は「10大グループの今年上半期の採用人数が1.1%増えたのに対し、人件費が7%増えたのは、大企業も最低賃金引き上げによる影響を大きく受けたことを示している」と述べた。

グループ別に見ると、サムスングループは今年上半期の売上高、営業利益がそれぞれ5%、54.4%減少した。一方、人件費は8.8%増加し、売上高に占める人件費の割合は前年同期の11.5%から13.1%に上昇した。

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SKグループの売上高は5.3%減少し、営業利益は前年同期の16兆ウォンから6兆4500億ウォンへと59.7%減少した。人件費は9.2%増の6兆7600億ウォンで、売上高に占める人件費の割合は5.1%から5.9%に上昇した。
http://www.chosunonline.com/

韓国10大企業と言うが、大半がサムスンネタか現代自のみである。全産業売り上げの5%でしかない企業だけのニュースでは、韓国経済の全容は解らない。サムスン依存と言うが、5%と関連企業を合わせても、韓国にある全企業を背負うには重すぎる。トヨタの2%と比較すれば大きいのだが、他産業のニュースもあるだろう。ほとんど良いネタしか報じないので、韓国経済の全容は解りにくい。

中小企業雇用が9割近い国で、サムスンは大半が海外であるから、法人税以外での貢献度は低い。また外注も日本企業が多いので、9割近い自国民が働く中小企業を支えるにはほど遠い。またサムスンは大株主が米国であり、日本のみずほ銀行を含め、日本も株を持ってはいるが、すでに米国企業と化しているわけで、財閥経営では無理がある。サムスン副会長では経営は無理。ましてサムスン電子の利益が、サムスングループに流れるわけで、金の流れば不正の流れと連動するのが韓国である。

そろそろ米国に本社を置き、韓国から離れる準備をするべきだろう。そのほうがサムスン電子は伸びる。

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[ 2019年09月09日 09:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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