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中国メディアの北京青年報は7日、「韓国と日本の貿易摩擦、なぜ米軍の“引っ越し”を促したのか」と題する記事を掲載。日韓対立の余波について伝えた。

記事は冒頭、中国中央テレビ（CCTV）の報道を引用し、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は米韓連合軍司令部の移転を進めている」と指摘。「米韓連合軍司令部の龍山基地から平沢基地（ハンフリーズ基地）への移転はおそらく、戦時作戦統制権の移管と関係がある。戦時作戦統制権を取り戻すことは文政権の目標であり、文大統領本人も安定して強大な米韓防衛協力体制を保つためには、韓国軍が主導的な役割を果たさなければならないとたびたび強調してきた」と説明した。

CCTVの評論家の楊希雨（ヤン・シーユー）氏は、「文大統領は任期中に戦時作戦統制権を取り戻したいと考えており、実現する可能性は高い。米韓の協議では2014年前後にはすでに統制権の移管を完了すべきとされていたが、天安沈没事件（10年3月に発生）など軍事衝突が続いていた中で、韓国国内の保守派が協議を先送りしてきた。移管の提起は合理的」と解説。一方で、「現在の最大の問題は技術面。戦時作戦統制権の変更は、通信や情報など一連の問題に影響を及ぼす。韓国軍にはこれに関わる技術と人材が不足している」と指摘した。

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記事は、今回の韓国の動きで「興味深いこと」として、「一見すると米国との関係のように見えるが、背後にある原因は決して米国だけの問題ではない」と指摘。「韓国政府は極力そうした色を薄めようとしているが、韓国世論はこれが日韓の争いで日本の肩を持つ米国への不満の表れであると同時に、在韓米軍の費用負担に関する協議のカードだと認識している」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

北朝鮮との統一妄想は、朴槿恵で明確になったが、その前からあったと考えれるのが妥当だろう。そして不正輸出は自国政府資金の補てんであるから、かなり不正輸出を繰り返していたはず。これは日韓貿易に限らず、米韓貿易にしても、武器輸出を含め、それぞれの貿易での役割があっただろうと考えれば理解できる。日韓貿易においてはホワイト国であることから、容易に不正輸出ができたのだろう。北朝鮮の弾道ミサイル問題がなければ、瀬取りもそれほど厳しくはなかったはず。かなりの金額が毎年政府国家予算に計上しない資金として補填されていただろうと考える。

という事は、今後日韓貿易での不正輸出は出来なくなるわけで、北との統一を目論む韓国としては、北の核に魅力があるわけで、二国制度にせよ統一にせよ莫大な資金が必要となる。北朝鮮との密約もあったのではと予測する。そうでなければあれだけ騒ぐ必要はないし、韓国政府は自国民を反日で煽り立てる事もなかっただろう。まして自衛隊機にレーダー照射などする必要もなかったともいえる。そう考えるとすべてが辻褄が合うわけで、朝鮮戦争で北へ押し上げた米軍に守られた韓国では、当然統一は出来ないわけで、米軍排除の動きは明らかに統一を意識させる動きではある。

韓国政府にすれば北朝鮮の核保有しか魅力は無い。今後の経済発展には一世代はかかるわけで、韓国が貧国にできるだけならずに統一するには莫大な金をためる必要があったという事だ。現在事あるごとに税金投入し、経済政策でも税金投入を実施しているが、これも不正輸出の隠れ資金の賜物と見れば、なおさら理解できるはず。本来の経済低迷を考慮し、税金補てんで自国経済成長率を形作るなど無理だろうし、莫大な軍備を国家予算に当てる事も無理なはず。

家計負債が限界点となり、国家予算の半分が外責となる韓国が、税収不足になっているにもかかわらず国家予算を増額してきた理由が、実は隠されているだろうと考えると尋常ではない。今回の日韓貿易規制は、韓国暴走全てを止める事につながる可能性がある事を日本政府はつかんでいるのではないだろうか。