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「今の反日感情の問題でない。グローバル構造調整が本格化したと見なければいけない」。 日産の韓国市場撤退の可能性に関する海外メディアの報道以降、輸入車業界関係者の分析だ。韓日貿易紛争で日本産自動車の販売が減少したが、それよりもグローバル構造調整の影響が大きな理由という主張が出ている。

いわゆる「カーマゲドン」（自動車と終末を意味する「ハルマゲドン」の合成語）を迎え、グローバル自動車業界の構造調整の台風が韓国に上陸した。最初のターゲットは外国系資本が投入された自動車企業だ。

本社が「Ｃ・Ａ・Ｓ・Ｅ」（電動化・自動運転・共有経済・コネクテッドカー）変革に合わせて大規模な投資をする中、世界景気の減速と自動車市場の冷え込みで構造調整を本格化しているからだ。

構造調整の直撃弾を受けたのは韓国ＧＭだ。昨年の群山（クンサン）工場閉鎖以降、８０００億ウォン（約７１６億円）の公的資金が投入されたが、ＧＭのグローバル構造調整の対象にいつでも挙がる可能性がある。すでにＧＭは昨年末、カナダ・米国工場の閉鎖をはじめ１万５０００人の人員削減計画を出している。ＧＭインターナショナル（ＧＭＩ）はロシア・豪州・欧州生産基地を段階的に閉鎖した。

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ＧＭＩは海外生産基地２カ所を追加で閉鎖する計画だが、韓国の富平（プピョン）第２工場が対象になるという見方が多い。韓国ＧＭ労働組合は９－１１日、２００１年のＧＭによる大宇自動車買収以降、初めてゼネストをする。匿名を求めた労働組合関係者は「使用者側が富平（プピョン）第２工場の新車配分を含む長期計画を出していない」と主張した。賃金交渉でも凍結を主張する使用者側と引き上げを要求する労働組合の立場の違いが大きい。先月訪韓したジュリアン・ブリセットＧＭ海外事業部門社長は韓国ＧＭの役職員に会い、「韓国ＧＭ労働組合のストライキは非常に残念だ。生産に支障が生じれば物量の一部を他国に移すこともある」と述べたという。
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今の日韓貿易問題のみならず、米国排除の動きの中で、米国企業が撤退するのは当然と言える。韓国で利益が出ないうえに、米国に反抗する韓国政府では、さすがにトランプ大統領も黙ってはいないだろう。中央日報は、韓国ＧＭの労働組合が９日、ついに全面ストに入ったと報じている。２００２年に米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）に買収されて以降初めてとなる。ＧＭ本社が「過激な韓国ＧＭ労働組合」などを名分に韓国からの「段階的撤収」に転じる口実を与えるのではという懸念が強まっている事が理由だ。

厳しい情勢で全面ストは逆効果。GMも結論を下すのは早くなるのでは。もともと韓国撤退が事業方針なはず。利益が出ない韓国で製造する意味はない。事業再編で韓国撤退を遅らせたのは、単にうるさいからだったわけで、日韓貿易摩擦で米国排除の動きにまで加速したことを理由によりチャンスと見たのではないか。GM撤退の時期はこのタイミングでしかない。

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