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2019年9月9日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、ノーベル経済学賞受賞者が、日本の対韓国輸出規制強化について「日本がおかしな行動をしているのは明らかだ」と発言した。 記事によると、2008年にノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク市立大学大学院センター教授のポール・クルーグマン氏がソウル市内で開かれたカンファレンスに出席。基調演説を行い、記者懇談会を開いた。

クルーグマン氏は、韓国の経済成長率見通しが相次ぎ下方修正されている背景について「ここまで下がるしかない、十分な理由がある」「国際貿易関係の中に妨害要素があり、企業の立場では不確実性が大きくなり過ぎている」などと指摘し、「どの国も資本支出が弱い状態だ」と述べたという。記事は「合理的な企業が様子見を維持し、ひとまず投資を保留するという決断を下すのは当然のことだという言葉だ」と解説している。

また、クルーグマン氏は洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官とも面会。かつての日本経済を例示しながら「現在、経済が悪いだけに、韓国は短期的な対応を取る必要がある。そうする余力はある」「韓国経済のデフレーションを防がねばならず、長期的見通しより、政府の迅速で思い切った措置が必要だ」と助言したという。

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日本の対韓国輸出規制強化についても言及し「日本がおかしな行動をしているのは明らかだ」「韓国としては当然、自らを保護する政策を取る必要がある状況だ」などと述べており、「事実上、韓国側を後押しした」と記事は評している。
https://www.recordchina.co.jp/



ニューヨーク市立大学大学院センター教授のポール・クルーグマン氏というが、何とも韓国よりの言葉でしかない。今の韓国経済がこの状態を保てるのは日本企業の努力という事を知らない。また韓国の大手企業の取引先は日本の中小企業頼みな部分が多分にあり、必死で見つけては工場を見て、受注につなげているわけで、逆に日本は値切られている実態もある。

ただ日本の中小企業のほうが有利性があり、韓国の大手企業とはいえ、理にかなわなければ、受注契約すら結ばないわけで、むしろ韓国の中小企業を合弁会社に持つ日本の中堅企業は、かなり韓国企業に設備を投資し、部品を発注してきた実態がある。従って韓国経済の下支えと言う側面は日本の中小企業の努力あっての事でもある。ノーベル学者などはそういう現実の実態は無視であるから、政府の動きばかりで、知る余地もない。

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