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文大統領のASEAN歴訪が日韓関係に与える影響

2019年9月10日、人民日報は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による東南アジア諸国連合(ASEAN)の3カ国歴訪が日韓関係に与える影響について、中国の専門家の見解を伝えた。 記事は、文大統領が今月1~6日にタイ、ミャンマー、ラオスのASEAN3カ国を歴訪し、日韓関係がこじれた中での東南アジア訪問に注目が集まったと紹介。韓国紙ハンギョレが「アジア諸国において徴用工問題の支持を取り付けられるかが最も注目された点」と報じたことを伝えている。

そのうえで、中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の董向栄(ドン・シアンロン)研究員が「日韓が対立する中で、文大統領の発言内容は日本の反グローバル化、貿易保護主義、貿易やサプライチェーンを歴史問題に絡める行為に絞られた。文大統領が各国から支持を取り付けようとする意図が見えた」と述べたことを紹介した。

董氏はまた、ASEANと日韓が年内に地域包括的経済連携協定を結ぶことが広く共通認識となっている中で、年内締結が実現すれば地域内の経済成長が促され、世界経済の低迷に対して日韓がともにASEANとの関係を強化して危機を乗り切る選択をしたと評価できるとの見方を示す一方で、仮に日韓の対立を協定に持ち込むようなことがあれば「地域各国が望まない状況になるだろう」としている。
https://www.recordchina.co.jp/

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文大統領の外交は借金外交が主であり自己都合でしかない。彼が与える影響など語るほどではないだろう。タイなど10カ国が加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、問題解決に向けた協力を求めた挙句に、日本の対韓輸出規制強化を念頭に「日本が歴史問題と関連して韓国に不当な経済的報復措置をとったこと」を憂慮しているとし、今回の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を与えると批判している。

経済協力は歴史問題とは別個のものとして維持しなければならないとし、「日本が対話と協力の場に出てくれば、喜んで協力をする」としたわけで、場違いにもほどがある。東南アジア諸国という韓国企業が影響を及ぼす国での話ではあるが、自動車産業を含めて、日本企業のほうが優位性が高い。またODAによる支援は日本にはかなわないだろう。

問題はホワイト国からの除外は、おそらくは不正輸出でこれらの国にも及んでいるだろう。勿論不正輸出と言うのは相手国は知らないわけで、もし不正輸出が頻繁に実施されていれば、韓国側に立つ可能性は無いとは言い難い。日本政府も早く政権確立を実施して外交に努力してほしいものである。韓国は世界でうそを語っているわけで、日本政府の毅然とした対応で、逆に日本包囲網をかためて、韓国排除でも問題はない安心感を与えてほしいものであるが。

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[ 2019年09月11日 08:14 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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