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日本が米国産トウモロコシ購入に同意した真の目的

2019年9月9日、参考消息は、日本が米国から余剰トウモロコシを買い取ることを決めた背景について「真の理由は虫害対策ではない」と報じた。

記事は、先月末に安倍晋三首相とトランプ米大統領の間で合意した貿易協定で日本が米国の余剰トウモロコシ買い取りを約束したことについて、トランプ大統領が「日本は虫害が発生したのでたくさん買い取る。これで貿易摩擦による米国農民のダメージを補うことができる」と発言したことを紹介した。

その一方で「専門家からは、日本の虫害はそこまでひどくない。日本がトウモロコシを追加購入するのは、日本車に対して米国が高い関税をかけるのを防ぐためだ」と伝えている。

そして、日本は米国にとって主なトウモロコシ輸出国であるものの、毎年の対日輸出量は約1100万トンに過ぎないため、虫害で輸出量が増えたとしても、米国のトウモロコシ在庫が大きく減ることはないとした。

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また、台湾メディアの報道として、日本の農林水産官僚が「虫害が思ったよりひどくなければ、日本のトウモロコシ購入量は大きく変化しない」と語り、カーネギー国際平和財団の研究者も「トランプ氏が認識しているトウモロコシ在庫の減少により米国の農民を救うという状況は起こり得ない」との見方を示したと伝えた。 さらに、日本車への関税追加見送りと引き換えに、日本はトウモロコシの輸入に加えて米国産豚肉、牛肉の輸入関税を引き下げることにも同意したと紹介している。
https://www.recordchina.co.jp/

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安倍晋三首相は8月の日米首脳会談でトランプ大統領の要請を受け、米国産の飼料用トウモロコシの購入を約束した。首脳会談後の共同記者会見で安倍首相は害虫によりトウモロコシの国内生産が減っているためだと説明している。日本の飼料用トウモロコシの生産量は昨年1000トン未満であり輸入量の約1100万トンと比べてはるかに少ない。日本の飼料用トウモロコシ畑が全て害虫被害により生産できなくなったとしても、現在の供給量をカバーするには輸入量を1000トンだけ増やせばよい。米国は既に日本のトウモロコシの最大の供給元であり、昨年の輸入量に占めるシェアは92%である。

共同通信は、日本が米国との約束により、米国産飼料用トウモロコシを250万トン追加輸入する見込みと報じているが、日本は供給過多になる可能性が高い。第三国へ輸出することも当然視野に入れているだろう。そういう外交を実施する或いはすでにしているのではないかと言う憶測もある。

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[ 2019年09月11日 08:23 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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