韓国経済News

2019年9月9日、中時電子報は、米中貿易戦争が台湾企業にもたらす七つのリスクについて紹介する記事を掲載した。台湾の信用格付会社「中華信用評等公司」は、米中貿易戦争がもたらす逆風が強くなっている中、信用力が弱い企業に圧力となっており、台湾企業は七つのリスクに直面していると分析。台湾企業にとっては困難な1年となり、特に科学技術分野の企業が受ける影響が大きくなるとした。

産業別に見ると、この先1年は、半導体、TFT液晶、化学品業界は明らかな生産能力の成長が見込まれるが、スマートフォン（特にiPhone）、自動車、電子製品の需要は減少することが予測され、激しい価格競争の中、通信事業者の利潤も圧力に面しているという。

その上で、中華信用評等公司のアナリストチームは、台湾企業が直面する七つのリスクについて分析。

それは、「米中間の貿易と科学技術の摩擦および日に日に高まる保護主義」「中国大陸の科学技術サプライチェーンの台頭」「科学技術企業とそのブランドが海外市場における地位を維持する面での挑戦」「モノのインターネットや人工知能などの新科学技術」「iPhone販売の低下に伴うリスク」「コストの安いシェールガスを原料とした米国の石油化学製品」「主な輸出市場が直面する貿易障壁がアジア太平洋地区のその他のライバルより多く、劣勢に立たされること」だという。

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中華信用評等公司のアナリストの1人は、「各産業が受ける打撃の程度は異なっているが、台湾企業全体の信用力は、ますますマイナスの影響を受けることは間違いない」と分析。2018年から19年にかけて、台湾の上位50社の信用格付は大きく変わらないものの、「貿易摩擦によって供給過剰やより激しい競争、さらには世界的な保護主義の台頭などが、この先1年の供給安定に影響を与え、逆風にさらされる企業の地位が悪化し、信用力が悪影響を受けるかもしれない」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/

一方韓国に焦点を合わせると、足元の世界経済は米国のトランプ大統領の通商政策の影響などを受け、世界的にサプライチェーンは混乱している。結果、輸出依存度の高い国の経済が厳しい状況を迎えている。輸出減少に直面する韓国はその一つの事例と言える。　米中間の制裁関税を逃れるために、中国に置いてきた生産拠点をタイやインド、ベトナムなどに移す企業が増えている。この結果、従来の供給体制が崩れ、世界的に生産活動にブレーキがかかりつつある。これが韓国の輸出減少の主な要因。

米国は第3弾の対中制裁関税を10％から25％に引き上げ、トランプ大統領は中国の通信機器大手ファーウェイへの制裁を発動し、制裁関税がかけられていない残りの中国製品の輸入にも関税を課す考えを示している。世界のサプライチェーンの混乱に拍車がかかっているとの指摘もある。　特に韓国経済が財閥企業に依存してきたことだ。それに加え、文在寅大統領は、最側近による複数の不正疑惑に直面している。徐々に、韓国世論の文大統領に対する見方には、変化の兆しが見て取れる。不正への批判が増える中、文大統領が多様な利害を調整し、国を一つにまとめていくことは困難だ、

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