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ビーガン氏に続き米議会でも「韓日核武装論」

米国務省に続き議会からも「韓国と日本で核武装論が出てくる可能性がある」との声が上がった。米議会調査局(CRS)は今月6日(現地時間)に発行した報告書の中で「北朝鮮の核開発によって米国の核抑止力に対する信頼が低下した場合、韓国と日本が独自の核武装の必要性を認識する可能性がある」と分析した。米国務省のビーガン対北朝鮮特別代表はミシガン大学での講演で「北朝鮮の非核化に失敗した場合、韓国と日本で核武装論が持ち上がる可能性がある」と指摘したが、その日に議会でも同じような見方が出てきた形だ。

 CRSがこの日公開した「非戦略核兵器」と題された報告書には「2018年の核態勢検討報告書は『信頼できる米国の核抑止力は非拡散政策の礎』と明確に主張した」「(ところが)多くの分析家は、(米国の)同盟国が米国の核兵器(抑止力)の信頼性に確信が持てなくなれば、やむなく自ら核兵器を手にする必要性を感じるかもしれないと主張した」と指摘した。

さらに「そのような計算は韓国と日本で明確になるかもしれない」とした上で「彼らは中国や北朝鮮など核武装した隣国から脅威や脅迫を受けるからだ」との見方を示した。北朝鮮の核の脅威が長く続くほど、その脅威を感じる韓国と日本が核武装の動きを本格化させるという意味だ。

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報告書はさらに「ここ数年の間に韓国の一部政治家は、北朝鮮が核兵器を開発し、実験を行うことに対抗するため、米国の非戦略核兵器(戦術核)の韓半島再配備、さらには韓国独自の核能力開発を求めてきた」「このような見方は韓国国内で政府の後押しを受けていないが、(韓国の)一部で『米国の安全保障が弱まる』との認識が存在する可能性を示している」との見方も示した。
http://www.chosunonline.com/

東亜日報は、ビーガン米北朝鮮政策特別代表が6日、北朝鮮との核協議が失敗すれば、韓国、日本などアジアで核武装論が台頭すると述べたと報じている。またビーガン氏は、「北朝鮮の核除去の努力が失敗すれば、アジア全域の核拡散という挑戦に対応することになるだろう」というヘンリー・キッシンジャー元国務長官の言葉を紹介し、「アジアの同盟は米国の拡大抑止に対する信頼で核計画を止めたが、脅威が続くなら、いつか独自の核能力を考える必要がないのか反問するだろう」と指摘している。

北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて、韓国で「核武装論」が高まっているのは事実。また文大統領は、韓国にとって外交交渉のカードの一つとして有効と考えれてるのもまた事実。ドナルド・J・トランプ・米国大統領は、大統領選挙の最中に、北朝鮮情勢対応の方策として日韓両国の核武装に言及している。 朝鮮半島に核が残り、その核を背景にした圧力を絶えず受ける事態こそが、日本にとっての最悪と言う指摘もある。

が核兵器禁止条約に参加しなかった日本政府の対応には、被爆者団体を含めてICANに共感を寄せてきたような人々からは、批判的な眼差しが投げ掛けられているのも事実。 唯一の被爆国である日本にとっては、現実は受け入れがたいことであるが、朝鮮が核保有し、核で日本を狙う中国にせよ、単に軍備で固める日本というわけにもゆかないわけで、自国防衛をどう進めるのかと、非核化が見えてこない現実をどう受け止めるのかで対応が変わってくるのも事実。安倍首相の進め方に今後の関心が集まる。

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[ 2019年09月11日 12:05 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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