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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が強行任命した「タマネギ男」ことチョ国法相をめぐり、韓国検察は、チョ氏の親族が投資した私募ファンド運営会社代表の逮捕状を請求。裁判所は１１日に発付の可否を審査する。

検察側はチョ氏が法相に就任した後も徹底捜査の構えだが、捜査を指揮する尹錫悦（ユン・ヨクソル）検事総長を外そうとする動きも報じられている。

聯合ニュースによると、チョ氏の妻らが約１０億ウォン（約９０００万円）を投資したが、運営会社代表は約７４億ウォンを受け取ったように金融当局に虚偽申告をしたとして背任や横領などの疑いがもたれている。投資を募るために、ファンドの規模を実際より大きく見せる目的だったとみられる。

チョ氏は捜査への介入を否定する一方、「検察改革」を掲げ、「適切な人事を行う」と述べた。　ただ、韓国メディアは、法務省幹部が検察側に、尹総長を外した捜査チームの設置を提案したが、拒絶されたと報じている。検察への圧力も強まっているようだ。
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夕刊フジでは、検察を指揮する司法行政トップに、妻が私文書偽造罪で検察に起訴されるなど疑惑を抱えたチョ氏を起用することについて、文氏は「任命については賛成と反対の厳しい対立もあった。国民の分裂につながりかねないその姿を見て、深く悩んだ」と会見で語ったが、その結論が「強行任命」なのだから、文政権の常識は世界の非常識と報じている。

文政権と検察が全面対決の様相を示すなか、文氏としては「反日・離米・従北・親中派」「左派革命」の同志であるチョ氏を法相にして、岩盤支持層に訴え、「政権延命」につなげるとした。韓国リサーチの世論調査では、「チョ氏の法相任命に反対する」という回答は４９％で、「賛成」の３７％を上回っていた。さらに、数々の疑惑について、５９％が「解消されていない」と回答している。多くの疑惑が指摘されながら「賛成」が３７％もいるわけで、文氏の強行任命は世界各国の不信感を強め、文政権崩壊への道筋が立ったと言える。

そもそも妻が起訴され、世論の５割が反対する人物を任命すること自体が、近代の民主主義国家ではあり得ないと伝えている。なんでもありの韓国政治も、さすがに限界にきている様だ。政治不信に経済低迷の加速と、反日による日本製品ボイコットを含めて、めちゃくちゃである。文氏が何を求めるのかさえ、すべてが闇の中へ落ちてゆく様だ。

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