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「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く

韓国紙・朝鮮日報(日本語版)が10日付で伝えたところによると、トーマス・カントリーマン元米国務省次官補(国際安全保障・不拡散担当)は7日(現地時間)に放送されたボイス・オブ・アメリカ(VOA)の対談企画で、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長の発言を厳しく批判したという。

金鉉宗氏は韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた直後の記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話していた。 これに対しカントリーマン氏は、「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」と批判。「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした(GSOMIA破棄)措置は賢明でない」としながら、「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語ったという。

この文脈からは日韓双方に対する警告が込められているようでもあるが、GSOMIA破棄に対し「これはひどい(poor)外交、ひどい国家安保決定だ」と語っている点からして、韓国への失望がより大きいと言える。

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(中略) 文在寅大統領には、物事を自分に都合よく解釈する癖がある。韓国では大統領の権力が絶大だから、周囲の忖度(そんたく)も激しい。ということは、米国側が水面下で何を警告しても、韓国政府内で「文在寅モード」に変換されてしまっているのではないか。だとすれば、それを防ぐには公開でものを言い、国際世論を「客観的な証人」とするほかないだろう。
http://www.zakzak.co.jp/

反日の土台に文政権があるわけで、今の韓国に何を語っても通用はしない。今年終わりに自国経済での税金の無駄使いや、自国民の増税への不満が明確に出始めるはず。今は日本への反発を利用し、増税の嵐と化す韓国政府の動きに、まだ日本の規制が制裁であり、日本製品ボイコットを実施している。 そんな中、自身の問題に“タマネギ法相”強行任命と、有り得えないことが次々通過する事態に国の形態どころか、すべて反日で消された感がある。

自国民が落ち着いた時に、文氏の経済政策やら、自国民への配慮の無さに気が付くことに期待したい。その時が文政権の崩壊の時と言えそうだ。自国民へ反日をあおり、文氏の異常を、まるで正当化するかのような論調でメディアも記事掲載するのだが、不正輸出を大半の自国民は理解していない。 だが文氏の反対派の動きも活発化している。自国民の生活がより厳しくなったときに、暴動が加速するとみる。

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[ 2019年09月11日 19:01 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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