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日本が発祥のQRコード技術は中国で再創造が行われた後、新しい技術、新しいビジネスモデルを構築し、それから日本に逆輸入された。これは技術革新（イノベーション）ではよくあることだ。（文：劉遠挙・上海金融・法律研究院研究員）

日本メディアの報道では、NTTデータグループがこのほど、無人商店システムの研究開発分野で中国のスタートアップ企業と協力を展開することを明らかにした。同分野でトップに立つ中国からQRコード認証技術を導入し、遅れている無人商店技術で逆襲をかけることが目標だという。

過去2年間、中国では無人商店が大きなブームとなり、多くのインターネット企業がこの分野に進出した。

しかし全ての市場での試行錯誤や市場発展プロセスと同じように、新しいモデルの誕生は往々にしてプラスとマイナスの両面をもたらす。世論は競争の中のごく一部しか見ていないし、見落としも多いが、騒々しさの中で真に価値ある革新が育つこともある。新しい技術、新しいビジネスモデルは、紆余曲折を経てまがい物は消滅し本物だけが残り、こうして真の革新が姿を現す。

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NTTデータの今回の協力相手は上海の科学技術企業だ。同社はQRコードを通じて顧客の入店・出店や決済の管理を行う。店舗に設置されたカメラとセンサーによって来店と商品の移動状況を把握し、誰がどの商品を買ったか確定する。 中国はこの分野ですでに世界の先駆者であり、多くのネット科学技術企業などがこの新興業態に相次ぎ参入する。このたびのNTTグループの動きは、スタートアップ企業に投資するということではなく、実際にQRコード業務を展開することが目的だ。今回導入するのはハードウェアを含むひとそろいの認証技術であり、中国をはじめとするアジア各国の最新技術を採用し、日本ですでに一つの流れを形成している。
https://www.recordchina.co.jp/

NTTデータは2日、来店客が商品を手にとって店舗を出るだけで支払いが終わる無人店舗のシステムで中国のスタートアップと提携すると発表した。先行する中国からQRコードなどを使う認証技術を取り入れ、出遅れた無人店舗技術で巻き返しを狙うという。中国プラットフォーマーの成長は、銀行が “中国社会の課題”や“実体経済のニーズ” に対応出来ていなかったことが背景にある。プラットフォーマーはこれらのフリクションを、デジタル技術を活用して解決することを通じて成長してきた。一方、中国政府は、“社会秩序の維持・雇用確保”や“中国企業の国際競争力”などの政策課題に対応しつつ、経済の質や生産性を高めていく道を模索している。

その重点政策の一つが「インターネット＋（プラス）」であり、「インターネットを介した『つながり』によるイノベーション」を経済成長の切り札と位置づけている。ネットで蓄積してきた顧客や商品のデータを活かして、店舗の立地選定を行い、仕入れ、値付けなどを柔軟に調整することで、ネットとリアルで連動して商品を売り切る精度を高めていく。ネットで蓄積したデータを活かして、ネットとリアルが融合した新たなリテール・モデルを設計し、これに基づく店舗構築・運営の実験を行っている。少子高齢化に伴い日本も人材不足を補うべく導入し改革しようというものだ。

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