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2019年9月11日、韓国・毎日経済は、AGC（旧旭硝子）が来年1月までに韓国から撤退すると伝えた。8月には日立造船が韓国から撤退しており、記事は「日本企業の“脱韓国”の動きが可視化している」と伝えている。

記事は撤退の理由について「表面的にはプラズマ・ディスプレイ・ パネル（PDP）用ガラス基板の販売不振とされているが、最近の日韓対立や労使問題も影響を与えた」と指摘している。

韓国の慶尚北道庁と財界によると、AGCの韓国法人は「亀尾市にある建物や工場を閉鎖し、2020年1月25日までに撤退する」と伝えてきたという。AGCの韓国法人は2006年に慶尚北道亀尾市の国家産業団地に進出し10年まで急成長を遂げたが、その後はPDPの需要減少により15年からは工場の稼働を停止していた。

売り上げは発生していないものの、貨幣性資産だけで260億ウォン（約23億円）を保有しており、京畿道庁が「代替製品生産に向けた再投資と工場の再稼働」を要請してきたが応じずにいるという。これについて記事は「悪化した日韓関係が投資回避につながっている」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/

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日本による韓国のホワイト国除外の決定後、韓国政府はいち早い対応として部材の調達先の多角化とともに、100の戦略品目について５年以内の「脱日本依存」を推進すると発表。フッ化水素など調達が困難になる可能性のある20品目については１年以内の国産化を達成する計画としている。現実的には難しい品目が多いとの見方が多いが、当事者である日本企業としてはその動きを注視している。



韓国企業で「すでに実害が出ている」としたのは観光・航空業界。韓国でのボイコット運動が韓国企業に打撃を与えている。各航空会社が軒並み売り上げを下げている。両国の主張はまったくかみ合わず、対立を解決する糸口は見えていない。それを反映するかのように、今回の事態がいつまで続くかという質問について日系企業は「来年以降も続く」とみている様だ。

日系企業の韓国ビジネスの今後の展開については、「当初の計画通りに展開」が32.8％、「しばらくは様子見を続ける」が60.9％と、先行き不透明感は高まっているものの、当面は経営方針を大きく変えないとの意見が９割以上に上った。「人員削減など縮小も検討」は３社、「韓国市場からの撤退も視野」も１社しかなかった。　一方、韓国企業の日本でのビジネスの展開も、日本とほぼ同じ反応だった。「しばらくは様子見を続ける」が67.6％で最も多く、次が「当初の計画通り展開」（31.1％）だった。韓国の場合、現時点で「日本市場からの撤退も視野」と回答した企業はゼロだった。

元徴用工訴訟問題に伴う日本企業の資産売却による現金化など、両国がぶつかる要素は多々ある中で、企業としてはどう乗り切るかに力点を置いて事業展開せざるを得ない状態だ。とは言え撤退があまりに少ないのには驚いたが。