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米中の貿易戦争、日本の輸出規制など、保護貿易主義による対外リスクが高まったことを受け、政府が輸出構造の改編に6兆5000億ウォン（約5900億円）を投じることにした。輸出競争力を引き上げるために財政支出を拡大するというわけだ。わが国の経済を支える輸出が9か月連続でマイナスから脱出できないため、財政支出拡大という劇薬処方を下すことにした。

政府は11日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相の主宰で開かれた「経済活力対策会議」で、企画財政部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係部処（省庁）と合同で取りまとめた「輸出市場構造革新方案」を確定させ、発表した。

政府は今回の対策を通じ、輸出構造を「高成長・高リスク」から「高成長・低リスク」へと転換し、輸出で第二の飛躍を目指すことにした。そのために、市場の多角化とグローバル供給網の確保に向け、2020年に貿易保険に3兆7000億ウォン（約3340億円）を追加で支援することにした。

政府は今回の対策で、東南アジアなどの新南方地域、ロシアなど新北方地域への輸出割合を拡大することに注力する。これまで米国・中国の二大市場に輸出の重点を置いていたが、集中度を緩和して米中貿易紛争のリスクを軽減するという構想だ。

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このために新南方・新北方地域の戦略市場では韓流活用マーケティングの強化、地域生産ネットワークへの進出支援などを通じ、さらなる輸出拡大を図るとともに、中南米・中東・アフリカの新興市場では大型インフラプロジェクトの共同推進など政府間の協力を通じ、新規市場を創出する方針だ。　中国・米国・日本・欧州連合（EU）の主力市場では、中間財の輸出だけでなく先端製品・高級消費財などの品目の多角化・高付加価値化を推進する。これらの方策を通じ、2022年までに戦略市場と新興市場がわが国の輸出に占める割合を45％まで拡大する計画だ。
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負債大国がODA戦略ができるのかと言う問題がある。日本は政府資産もあり、海外から入る資金は莫大だ。東アジア地区でもODAを加速するだろう。　日本は190か国・地域に対して支援。累計は支出総額ベースで5,143億ドル（約63兆円）、支出純額ベースで3,657億ドル（約47兆円）（支出純額＝支出総額－有償協力の回収額）。約18万9千名の専門家派遣、約5万3千名のボランティア派遣、
約63万7千名の研修員受入れ事業を実施 （2019年3月末時点）となる。



「ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国の日本への厚い信頼」（ASEAN10か国での世論調査　2017）
●「日本との関係は友好的」と89%が回答（うち、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでは90%以上がその旨回答）。

「中央アジア4か国における対日世論調査」2019
●日本が2004年に立ち上げた「中央アジア＋日本」対話の枠組を通じて中央アジアの地域協力の発展に貢献している旨７９％が回答。

日本はODA戦略とともに技術移転も実施している。今から韓国がODAと言ったところで、東アジアでいち早く韓国企業が進出したのは事実。だがODAによる戦略による貢献度という点では、日本が米中を上回る高評価となる。