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景気低迷で税収が減少する中、政府の歳出が増加したため、韓国の政府債務は700兆ウォン（約63兆円）に迫った。

韓国企画財政部は10日、「月間財政動向9月号」を通じ、今年1－7月の国税収入は189兆4000億ウォンで、前年同期（190兆2000億ウォン）を8000億ウォン下回ったと発表した。税収進ちょく率は前年を0.6ポイント下回る64.2％だった。税収進ちょく率とは政府の年間税収目標のうち、実際に徴収した税額の割合を指す。

税収を税目別に見ると、油類税の引き下げによる影響などで7月時点で交通税は前年同期比で9000億ウォンの減収。輸入減少などの影響で関税収入も6000億ウォン減少した。個別消費税引き下げなどの影響でその他税収も1兆4000億ウォン減少した。しかし、法人税収は税率引き上げと昨年の半導体好況で前年同期を1兆9000億ウォン上回った。

一方、7月までの歳出は318兆2000億ウォンで、前年同期に比べ35兆5000億ウォン増えた。歳入から歳出を差し引いた統合財政収支は24兆3000億ウォンの赤字、管理財政収支は48兆2000億ウォンの赤字だった。

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管理財政収支は統合財政収支から社会保障性基金を除いたもので、政府の実際の台所事情を示す指標だ。7月時点で統合財政収支、管理財政収支の累計赤字はそれぞれ統計を取り始めた2000年、11年以来で最大となった。7月末現在の政府債務は692兆2000億ウォンで、前月を5兆4000億ウォン上回り、700兆ウォンに迫った。企画財政部関係者は「経済活力を高めるため、上半期に予算を集中的に執行し、政府財政の赤字規模が増えたが、下半期は財政収支の赤字幅が改善すると見込まれる」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

国家予算の半分は外責と言い続けているので、朝鮮日報が反応したのかは不明だが、政府債務についての記事を掲載してきた。韓国政府は2019年予算案で、過去最大の471兆ウォン（約47兆円）の歳出を計画している。２０１８年度の税収が２９３兆６０００億ウォン（約２６兆７０００億円）となる。約５７％を税収が占める。 ２０１８年頃から税収は増加している。つまり増税を実施しているという事だ。今年もほぼ同じ程度の税収となるのではないか。超過税収規模は毎年増えている。だが増税は限界であり、来年以降は減少するだろう。また比率は５０％前後となる。毎年２０兆円以上の負債が増加するわけで、家計負債と合わせれば莫大な負債額となる。

２０１３年～２０１５年と税収は減少してきたわけで、気が付けば増税と言うのも自国民は生活の厳しさがマヒしているのか、気が付いていない。朴槿恵政権時には地下経済からの徴収をこころみたが、失敗に終わっている。朴槿恵政権時に内部留保金への課税を実施したはず。一時的だったかどうかが不明確。とはいえ企業はこの時から投資を加速している。その当時１００兆円の内部留保金があった。今は大半が投資に回ったのではないか。

日本の内部留保金は４００兆円を超える。今なお増え続けている。つまり投資と言う面に経営者は重い腰を上げていないという事だ。円安期間は短いとみたわけで、大半の経営者の読みは正しかった。結果成長戦略は鈍化したままである。人材不足が加速する中で、人工知能を含めた設備の入れ替えがはじまる。今年後半から設備投資は増加するだろう。

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