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2019年9月12日、米華字メディアの多維新聞によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこのほど、「米国の企業は、中国経済の成長減速が貿易戦争よりも大きな脅威であると考えている」と報じた。

WSJの記事は、在上海米国商工会議所が11日公表した年次調査結果について紹介した。それによると、会員企業の51％が「米中両国の追加関税の掛け合いが収益を悪化させた」と答えた一方で、「中国経済の減速が今後3～5年間の最大の試練だ」との回答は58％近くに上った。1年前にそのような認識を示した企業は3社に1社しかなかったという。

在上海米国商工会議所は、「会員企業の18％が今年、中国への投資を削減するつもりだと回答している。そう答えた企業の数は昨年より3倍多い。また、53％が関税が投資支出の減速または減少につながっていると答え、20％は人員削減を計画している」と説明している。
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米国が対中制裁関税を発動して1年以上が経過した。　米国企業が生産拠点を中国外に移す動きが加速している。米国アップルはインドに中価格帯の製造工場を稼働しているが、さらにベトナムでイヤホン生産に乗り出す。米中摩擦が長期化する懸念が強まるなか、生産移管を検討する世界の主要企業は日本経済新聞の集計で50社を超えたと報じている。

外資企業は、中国経済で重要な地位を占めており、国家統計局によると、外資の輸出入額は2017年で約1兆8000億ドルであり、全体の4割を超える。また、2017年末時点において、外資と香港や台湾系企業を合計した都市部の雇用者数は、約2600万人であり、全体の約15%を占める。中国の設備投資の減少は、外資中心に工場の海外移転が進んでいるという意味だ。

高関税は製造業の生産や雇用は、完全雇用の米国に戻ることは無い。高関税政策は無意味。ところが、中国経済を大低迷にするという意味では、高関税は有効的だ。外資が生産拠点を中国からインドや東南アジアに移す動きが本格化すれば、中国にとって大きな痛手になる。トランプ大統領はそこまで考えた行動かどうかの真意は不明だが、このままだと、高い人件費になった中国にとって、米中貿易摩擦で、外資が他国へ拠点移動するのは自国経済低迷を加速する厄介な事となる。

一方で逆に中国に進出している企業もあるわけで自動車産業を含め、中国を必要とする企業は多いのも事実。次第に区分分けされる気がする。必要な企業と移転する企業が明確となる。それでも中国は大市場であるから、市場としての中国は揺るぎないだろう。

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