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日本と中国の経済貿易協力は今後さらに温度が上昇するとみられる。中国商務部の鍾山（ジョン・シャン）部長は10日に日本の経済界代表団と会見した際、「日本と貿易、双方向の投資、第三国市場協力を強化したい」との姿勢を明確に打ち出した。中国新聞社が伝えた。

鍾部長は、「日中経済貿易協力は相互補完性が強く、発展の潜在力は巨大で、見通しは非常に広い。目下の中国経済は全体的に安定し、消費の規模は絶えず拡大し、消費バージョンアップの流れが加速し、こうしたことが日中の貿易・投資規模の拡大に有利な条件を提供した。

中国はこれから市場参入の要件を一層緩和して、より多くの日本の商品を輸入したいし、日本と引き続き双方向の投資協力を強化していきたい」と述べた、

日中経済貿易関係は2018年から回復の動きをみせている。同年10月に行われた第1回日中第三国市場協力フォーラムで、両国は52件の協力合意に調印し、内容はインフラ建設、物流、金融、エネルギーなどさまざまな分野に及び、金額は180億ドルを超えた。第1回中国国際輸入博覧会では、日本企業の展示面積が最も大きかった。

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今年4月の第5回日中ハイレベル経済対話の開催期間中、双方は第三国市場協力を積極的に推進する意向を再確認した。また、両国は日中革新（イノベーション）協力メカニズムを設立し、第1回対話会議を開催し、その狙いは革新協力の実施ルートを共同で検討・計画し、両国と第三国市場に合致したハイテク技術製品・サービスを製造することにあった。現在、日本は中国にとって4番目の貿易パートナーだ。中国側の統計によると、19年1-8月の日中貿易額は前年同期比0．7％増加し、中国の対外貿易総額の7％近くを占める。
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中国は、安価で豊富な労働力や改革開放（1978年）、ＷＴＯ加盟（2001年）を契機とした国際貿易の拡大、外資の積極的な誘致を背景に高い成長率を実現している。（2016年～2017年の増分 7,930億ドル は,、2017年のタイ及びマレーシアのＧＤＰの合計に匹敵する。２010年には名目GDPで日本を抜き、米国に次ぐ世界第２位の経済大国となった。２０１７年には日本の名目GDPの約2.5倍となる。１人当たりGDPは未だ低い水準であるが、その成長率は高く「世界の市場」としての注目も高い。

2017年の日中貿易総額は2,968億ドル（前年比9.8％増）であり、日本にとって中国は最大の貿易相手国である。日米貿易総額は2,065億ドル、日本の対米輸出は1,346億ドル、対米輸入は719億ドル。　一方中国にとって、日本は米国に次ぐ第２位の貿易相手国で、米中貿易総額は5,883億ドル、中国の対米輸出は4,331億ドル、対米輸入は1,552億ドル。　また2017年10月時点の中国における日系企業拠点数は３万2,349拠点となる。日系企業の拠点数として最多で、第２位が米国、第３位はインド。

2018年は日中平和友好条約締結40周年の節目をすぎ、日中ハイレベル経済対話の開催や国務院総理の日本への公式訪問が実現。両国は経済協力の強化で一致しており、各種対話を通じ、金融、食品貿易、環境・省エネ、観光、少子高齢化等の幅広い協力を進めていくとしている。

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