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米中貿易紛争が長期化し、韓国造船業界の懸念が深まっている。今年上半期の受注減少に続き、船舶価格まで下落し、造船業界は「二重苦」に直面している。

造船業界によると、米中貿易紛争で今年上半期の世界の船舶発注量は1026万CGT（標準貨物船換算トン）で、前年同期に比べ42.3％減少した。同じ期間の船舶発注額は23.2％減の292億5000万ドルにとどまった。

船舶発注の減少は米国と中国の貿易紛争で全世界の貿易量が減少し、発注が遅延しているためだ。英船舶価値評価機関、ベッセルズバリューの資料によると、年初来米国から中国に向かった液化天然ガス（LNG）タンカーは8月までで2隻だけだった。前年同期には30隻余りに達していた。それを考慮すると、米国が中国へのLNG輸出を事実上中断したという分析が生まれる。

米国が今月5日、米国が中国を為替操作国に指定したことで、事態がさらに悪化するとの見方もある。米政府は9月から3000億ドル規模の中国製品に10％の関税を課すと予告した。造船業界関係者は「貿易紛争の余波でウォン安が長期化すれば、金融機関から船舶融資を受ける上でも悪影響を及ぼしかねない」と話した。

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造船3社は今年上半期の受注量急減で受注不振に苦しんでいる。7月現在で現代重工業グループは48億ドル（速報値）を受注し、今年の受注目標（159億ドル）を30％達成。大宇造船海洋は27億8000万ドルを受注し、目標の33.2％を達成した。サムスン重工業は42億ドルを受注し、目標（78億ドル）のほぼ半分を確保した。
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韓国政府が税金を投入し、雇用を維持したわけで、更に受注促進で船舶価格を下げて受注したのが韓国造船業である。自分たちで世界の船舶価格下落となる状態を作り上げ、世界の造船業に危機的状態に追い込んだのも韓国政府となる。輸送費が次第に復活してきたにもかかわらず、韓国政府により、船舶価格が下落し、赤字受注で自国雇用を優先した文大統領の対応は開いた口が塞がらない。

自分の国だけが良ければそれでよいという対応は、政府の公的資金を次から次へと底なしの様につぎ込む対応には呆れる。赤字受注は後に大きなツケとなって跳ね返る。それが今始まったと言える。

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