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2019年9月12日、韓国・プレシアンなどによると、最大野党・自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）前代表が「チョ・グク事件を皮切りに文政権は崩れる」と主張した。

記事によると、洪前代表はこの日、自身のフェイスブックに「チョ・グク事件の展開過程を見たが、単なる『チョ・グクゲート（＝政治スキャンダル）』で終わらず、大統領府や法務部、裁判所も関連した『文在寅（ムン・ジェイン）政権ゲート』に拡大し、『第2の崔順実（チェ・スンシル、朴前政権で起こった国政介入事件の中心人物）事件』になる可能性が高い」と投稿した。

文大統領はこのほど、娘の不正入学などの疑惑が浮上しているチョ・グク氏を法相に任命。野党などから批判を浴びている。

さらに洪前代表は「お前たち（現政権）が朴槿恵（パク・クネ前大統領）を捜査した時と同じようにされるだろう」とし、「世の中に秘密はない。チョ・グク事件を皮切りに、文政権は崩壊する」と非難したという。
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反日だけの文氏には、自国経済の立て直しは無理。実施するのは税金投入だけとなる。一見素晴らしい対応策に見えるが、自国民から集めた税金である。限られた企業のための雇用維持に、自国民の税金を投入する。それも一回二回ではない。そして莫大な税金投入であるから、当然増税で対応する。自国民が冷静になるほどに、騒ぎ出すだろう。

倒産寸前の企業に税金投入し、雇用を維持しては、税金投入で自国経済成長率を作り上げる。税金投入で形作った経済成長率では、自国民は身を削られた上に、その後の経済政策はない。挙句に日韓貿易規制で、毎年莫大な投資を実施し、日本依存度を下げるという。朴槿恵政権時に不動産経済対策で４兆円を投入した結果、家計負債は莫大に膨れ上がった。

文氏の経済政策は、税金投入で後は企業に丸投げである。造船業などは税金投入で、今だ赤字受注である。船舶価格を自分たちで下げて、問題視している様では困りごとなる。

国家予算の半分が外責で、海外投資家への利子だけで精いっぱいの韓国政府が、軍事費を拡大し、日本と張り合っても、北朝鮮のミサイルさえ追跡でないようでは、北朝鮮に攻め入られたら、終わりである。またそうなる様に米国排除に動いている。　日米から見捨てられた韓国はどこに向かうのか。北朝鮮は高齢化により衰退する韓国に興味はない。不正輸出で物資を補填し、北朝鮮は制圧しなくても物資が手に入るのだから、笑いは止まらない。