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2019年9月11日、韓国・KBSは「20年かけて準備した『素材強国』…日本の一撃でぐらり」と題する記事を掲載した。

記事によると、日本経済評論家の故・小室直樹氏は1989年に韓国の経済構造について「輸出を増やして利益を出しても、主要素材と部品依存度が高く、実益は日本が手にする」と発言した。その後、韓国では故・金大中（キム・デジュン）元大統領が特別法を作るよう指示するなど、部品・素材分野で4大強国に跳躍するという計画が進められることになった。

2001年の部品・素材特別法後これまで計4回にわたって韓国政府は関連計画を発表した。2001年1次基本計画では主要技術のレベル不足、企業側の使用回避などの問題点が指摘され、約10年後の2009年の2次基本計画でも同様の問題点が指摘された。さらに2013年の3次基本計画でも依然として最先端素材の競争力が問題視された。

その後も、素材産業に対する国家研究開発費は全体の4％水準にすぎず、予算も「言えないレベル」と表現するほど少なかった。2016年の4次基本計画においても、核心素材の技術競争力が再び問題点として指摘されたという。

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そして2019年、日本の輸出規制強化措置を受けて韓国政府が打ち出した対策には、この20年間の基本計画に入っていた内容がすべて含まれているという。
https://www.recordchina.co.jp/



韓国の文在寅大統領は10日、ソウル市内の韓国科学技術研究院（KIST）で閣議を開き、「素材・部品・装備（装置や設備）産業の競争力強化は経済強国に向けた戦略課題であり、韓日関係を超え、韓国経済の100年の土台を築くこと」として、「この分野の競争力強化は製造業を革新し、製造強国に再飛躍する道」と述べ、「核心技術の自立化」を加速化させる方針を改めて強調している。日本が韓国に対する輸出規制を強化し、輸出管理上の優遇対象国から除外したことを受け、素材・部品・装備産業の国産化による「脱日本」を進めるための行動だ。

だが日韓貿易の中で、化学物質や部材は日本に頼りっきりであり、東レが炭素素材で数年前から韓国との合弁会社を加速した経緯もあり、今の日韓問題で日本からの離脱を高めようとしている。だが高純度フッ化水素にしても、大量生産となると技術レベルは違ってくる。わずかな量での研究は他社でも実施しているし成功例も多い。だが日本は製造設備も含めた、トータル管理で実績を固めているわけで、韓国がいくら成功したと語ったところで、今の微細化技術には到底使えないだろう。

そこまで求めない半導体に使うレベルでしかない。その程度であればどの企業も実施するだろう。ただコストは高コストとなる。低コストで高純度であり、尚且つ劣化が最小限にとどめる保管技術は他国にはないという事だ。