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米国は現地時間9月1日、中国からの輸入品約1250億ドル分に対し15％を上乗せする追加関税を発動した。米メディアCNBCの報道によると、米中経済貿易摩擦により米国の電子企業はすでに100億ドルの損失を被っている。1日から状況はさらに悪化し、米国消費者のサイフは打撃を受け始めているという。中国中央テレビの財経チャンネルが伝えた。

報道によると、この新たな関税措置は、9月1日以降に米国の電子企業が中国からテレビやスマートスピーカー、ドローンを輸入する場合、米政府に15％の関税を納めなければならなくなったことを意味する。全米民生技術協会（CTA）のスポークスマンのブロンウィン・フローレスさんは、「米国人にとっては、最終的に小型家電やその他製品が値上がりするということだ。

消費者は9月1日にすぐに値上がりを実感する可能性は低いが、11月の『ブラックフライデー』の頃には、価格は目に見えて変化している。米国の消費者は（アメリカンフットボールの年間王者決定戦の）スーパーボウルを見るために新しいテレビを買おうと思っているなら、できるだけ早く買いに行った方がいい」と述べた。

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CTAのデータでは、先の追加関税の影響は主に部品に集中していたが、今回の関税の影響はより多くの完成品に及びつつある。9月1日から、520億ドル（約5兆5000億円）相当の米国の消費財が影響を受けるという。　専門家は、「今はどのような商品の価格が最も大幅に上昇するのか予測は難しい。小売企業は価格上昇分を他の商品に分散して転嫁し、一部商品の価格があまりにも上昇したと消費者に感じさせないようにする計画だが、消費者の支払うコスト総額が減少するわけではない」と分析する。
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中国に生産拠点を持つ米国市場向けの事業比率が高い企業にとって、他国に生産を移管するという方法を除けば、自社ブランドの推進以外に戦略上の選択肢は乏しい。長い目で見ると、大手外国企業にとっては市場競争が激化することを意味する。　関税上乗せの対象は、中国からの輸入額の７割近くに達した。　一方、中国はこれに対して同時に、原油や大豆などアメリカからの輸入品1700品目余りを対象に、最大で10％の関税を上乗せする対抗措置を発動した。

米中両国はことし12月にも、さらなる関税の上乗せ措置を発動する構えで、発動されれば米中ともに互いの輸入額の大半が関税上乗せの対象になる見通しだ。トランプ政権としては中国への圧力を一段と強めることで、貿易問題をめぐり中国側から譲歩を引き出したい考えだが、中国側は、原則に関わる部分では譲歩しない姿勢だ。

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