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韓国政府が多大な国の資金をつぎ込んで生み出した高齢者短期雇用や、昨年の雇用事情が良くなかったことによる「基底効果」により、先月の就業者数は大幅に増えた。

しかし、韓国経済の根幹である製造業や30－40代の就業者数はマイナスの状態を抜け出せずにいる。　韓国統計庁が11日に明らかにしたところによると、先月の就業者数は2735万8000人で、1年前より45万2000人増えた。これは、2017年3月の46万3000人以降、この2年5カ月間で最大の増加幅だ。

雇用状況が改善されたかのように見えるが、内容は良くない。就業者のほとんどが60歳以上の高齢者だからだ。先月の60歳以上の就業者数は39万1000人増え、全雇用増加分の86％に達した。一方、30代の雇用は9000人減少、40代の雇用は12万7000人減少した。 30－40代の雇用は23カ月連続で下がっているが、これは過去最長期間となる同時下落傾向だ。

また、昨年8月の就業者数増加は3000人にとどまり、「雇用ショック」と言われたほどだったが、このため今年同期の雇用数が大幅に増えることになったというのが専門家たちの見方だ。 2010年以降の韓国の8月の就業者数は、2015年（18万6000人）と昨年を除いて一度も20万人を下回ったことがない。今年8月の就業者数増加幅は、最近2年間の累積値（40万人以上）を回復したに過ぎないということだ。

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しかも、増加した雇用の質も良くない。政府が生み出す「保険業・社会福祉サービス業」で就業者が17万4000人増えて最も大幅な増加となっており、その一方で製造業の就業者数は2万4000人減少した。先月の雇用動向を見ると、就業者に関する数字のうち、雇用率（61.4％）や失業率（3.0％）などはおおむね良くなった。しかし、よく見ると、韓国経済が直面している暗たんたる現実が明らかになったという見方が多い。
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韓国政府の得意な税金投入で、雇用が増加したという。高齢者短期雇用で記事にある様に、高齢者が大半を占める結果となった。雇用は税金補てんで実施したが、利益につながり、今後の成長に寄与するのかと言うと時間稼ぎの補てんでしかない。それでも韓国にとっては意味ある雇用というわけだ。企業低迷となるほどに雇用維持で税金投入し、企業もまた政府の税金に頼るという弱体体質は変わりがない。

日本と大きな違いとなる。大量生産と人件費で負けたいくつかの日本産業は、高付加価値事業に転嫁した。一方で韓国は日本に勝ったという気持ちだけで過ごしてきた感がある。気が付けば韓国企業の製造は、多品種、小ロット生産になりつつある。半導体ですら同様だ。増える設備投資で日本は逆に利益が得られる構図となった。しかし生産人口の減少で、ともに人工知能による無人店舗が増加するとみられる。

日本の国民性と、韓国の国民性と大きな差があるわけで、経済が低迷となるほどに犯罪が増加する懸念がある。とても安心できるとは考えにくい。しかし日本では無人店舗が増加しつつあり、中国からのシステム協力もあり、次第に加速するだろう。