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日韓貿易摩擦、長期化を懸念する声も

2019年9月13日、中国メディアの中国新聞網は、日韓の貿易摩擦について「長期化を懸念する声が上がっている」と報じた。

記事はまず、日本が今年7月、韓国に対して半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出管理を強化すると発表し、8月には貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから韓国を除外すると、韓国も反撃に出て、日本を「ホワイト国」から除外する方針を発表し、最近では日本の輸出規制強化をめぐり世界貿易機関(WTO)に提訴したと報じた。

さらに、「貿易摩擦は、強烈な民族感情を一触即発にした」とし、韓国で日本製品不買運動が起きたほか、ソウルにある日本大使館前で車に火を付けて抗議する人まで現れたなどと伝えた。

その上で、「日本と韓国は長年にわたり休むことなく歴史問題をめぐって争っており、これが貿易摩擦の導火線になっている」と指摘。韓国・ハンギョレの報道を引用し、韓国の経済界からは「韓国と日本の貿易をめぐる対立は長期化するだろう。

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韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定するなど安全保障問題もこれに絡んできており、経済のあらゆる分野が巨大なリスクに直面している」などと懸念の声が上がっていると報じた。
https://www.recordchina.co.jp/

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日韓貿易摩擦、長期化を懸念する声もと言う題名だが、韓国民がいつまで我慢出来るかによる。経済に消費低迷で、税金投入で形成している経済では、長くはもたない。まして税金投入の実態を自国民が理解し始めれば、増税反対の暴動が加速するだろう。自己都合な民族である。景気回復しないで逆に苦しくなるほどに暴動となるのは承知のとおりである。

雇用も低迷する外資系企業に投入するだけで、そこで働く自国民は得をし、一般国民は増税で苦労するのでは、長く持つはずもない。韓国と言う国は、政府能力と企業能力が弱いために、低迷するほどに税金補てんを要求する。企業の成長戦略など考慮にはない。あるのは政府の税金だけが頼りという事だけである。

これでは日韓貿易は長期にわたるほどの体力は無いだろう。文氏の無限の税金投入政策で、既にネタ切れである。まして日本の土台技術の利用すら切り捨てたわけで、今頃から対応するには遅すぎる。負債大国の韓国で、外国人投資家は待ってはくれない。ウォン売りを加速すれば通貨危機になるだけである。

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[ 2019年09月14日 09:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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