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2019年9月12日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、日本の輸出規制強化措置をきっかけに韓国では「日本旅行ボイコット」の動きが強まっているが、韓国を訪れる日本人観光客の数は変わらず増加傾向をみせている。

記事によると、韓国観光公社は同日、7月の日本人入国者数が前年同期比19．2％増の27万4830人を記録したと発表した。今年に入ってから日本人入国者の数は前年同期比20～30％の増加を続けてきたという。

一方、7月の訪日韓国人観光客の数は前年同期比7．6％減の56万1700人だった。

韓国観光公社は「夏休みを迎えた人と政治イシューに敏感でない個人旅行者を中心に訪韓需要が増加している」とし、「全ての年齢層で増加しているが、特に10～20代の若い層、男性より女性の増加幅が大きい」と説明した。
https://www.recordchina.co.jp/

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訪日韓国人が減少したとTVなどでは大々的にニュースが流れている。上記記事では７月に、7．6％減の56万1700人であるから、年間５００万院を超える値となる。その後も減少し続けているとしても、年間５００万人は達成するのではないか。昨年７００万人が異常値であるから、反日で大騒ぎしている韓国とは言え、少なくとも７月までは、本来の値をはるかに超えている。

本来の値とは、過去を見れば、ほぼ年間２００万人前後の訪日韓国人数となる。まだまだ訪日する元気があるという事だ。自国民の税金投入で経済を支えている構図は今年で終わるだろう。来年以降、本来の値に戻るはず。大半が日本での職探しとなるわけで、日本は韓国人の雇用を限りなく抑えるならば本来の値に戻る。

さらに、韓国経済の低迷で税金投入すら出来なくなれば、消費の落ち込みは、経常収支でいう内需の縮小であるから、縮小する所得に対して、それ以上に縮小する内需による消費落ち込みならば、訪日する元気もなくなるだろう。現にそういう方向に進んでいる。来年以降は明暗がはっきりするのではないか。