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ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は白山工場（石川県白山市）の操業休止期間を当初計画の９月までから無期限で延長する。月末までに同工場の存廃を判断するとしていたが、当面は閉鎖しない。ただ、計８００億円の金融支援を予定する中国企業連合の意向次第で資本注入後に方針を転換する可能性はある。

ＪＤＩは７―９月の予定で中小型液晶パネルを生産する白山工場の稼働を停止している。主要顧客の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売減速により工場の稼働が落ち込み、固定費の抑制を迫られた。

アップルが２０日に発売する新型アイフォーン向けの発注量が当初の期待より少なく、茂原工場（千葉県茂原市）で賄えるため白山工場の休止延長を決めたもよう。９月末までの人員削減で同工場の固定費を減らせる見通しが立ったことなども一因。今回の延長では新たな期限を設けないが、１年後をめどに同工場の存廃をあらためて判断するとみられる。

ただ、ＪＤＩへ出資を予定する中国ファンド大手のハーベストグループ中心の企業連合「Ｓｕｗａコンソーシアム」の意向は現時点で不明。ＪＤＩの経営権取得後に、同工場の閉鎖や売却へかじを切る可能性は残る。

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アップルは２０２０年にもアイフォーンの主力機種すべてに有機ＥＬパネルを採用するとの観測があり、ＪＤＩの経営環境は依然厳しい。米国・中国当局などの審査が通って中国企業連合の出資が計画通り完了するかを含め、経営再建の行方は予断を許さない。
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スマートフォン向け液晶パネルを生産する主力の白山工場（石川県白山市）の操業を無期限で停止する。構造改革に伴う希望退職者は石川県内で500人に達する。米国は中国に対して課す制裁関税の対象にスマホも加える予定で、部品業界を取り巻く外部環境は厳しい。JDIによると国内の希望退職の応募者数は1266人で、このうち約500人を白山工場を含む石川県内の拠点が占める。JDIには補助金の返還義務が生じる見通しで、県は10月以降の従業員数を確認して返還を要請するという。

重要なポイントは、これから同社がいかにして成長を目指すか明確な方針が見えてこない事だ。2019年3月期決算は1094億円の最終赤字に陥った。世界経済が相応の安定を維持し、中国のスマートフォンメーカーなどが成長を遂げるなかで、JDIが5年連続で赤字に陥った。根本的な原因は、日本の産業政策の失敗だろう。この問題は1980年代の日米半導体摩擦に関連する。日本が米国からの圧力を回避するために台湾や韓国の企業に技術を供与し、結果的に海外企業の急成長を許したことが主因だ。