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「韓流を活用したブランドマーケティング強化」「化粧品など有望消費財に対する輸出保険優遇と現地展示会出展支援」「ODA（政府開発援助）など政府レベルの通商協力推進」…

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が11日に開いた「経済活力対策会議」で、企画財政部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係官庁合同で示された「輸出市場構造改革方案」の主な内容だ。韓国政府は米国、中国、日本、欧州連合（EU）など従来の「主力市場」に対する輸出割合を2022年までに13.4ポイント引き下げ、東南アジア、中央アジア、中南米、アフリカなどに対する輸出割合を1.5倍に高めることで、全体の輸出を伸ばすとした。韓国企業が過去50年にわたり、血と汗を流して勝ち取った先進市場中心の輸出構造をわずか4年で大幅に変えようとするものだ。

業界からは「先進市場の割合をわざわざ減らそうというのは話にならない」「官治時代でもないのに、政府が市場別の輸出割合の目標値まで示すにはとんでもない」といった批判が出ている。政府は昨年12月から先月まで輸出が9カ月連続で減少すると、「輸出市場多角化で輸出の第2の飛躍を成し遂げる」として、今回の方案を示した。政府は貿易保険に3兆7000億ウォン（約3300億円）、グローバル研究開発（R&D）と海外での合併・買収（M&A）に2兆7000億ウォンなど総額6兆ウォンを支援する計画だ。

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（中略）　新興国市場の拡大を推進してきた現代自動車はロシア、ブラジルなどで販売台数がむしろ減少しているほか、高度成長するインドでも最近の景気悪化で販売が急減している。現代自の米国・中国・欧州を除く新興国市場での販売割合は昨年時点で48％で、13年（46.7％）に比べ1.3ポイント上昇するにとどまった。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「新興国は先進国が危うくなれば、深刻な経済危機に直面する構造だが、そうした問題を承知で立てた対策なのか疑わしい。その上、既存の市場を守りながら、市場を新規開拓するというならまだしも、既存市場を縮小する目標値を示すというのは納得できない」と述べた。
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韓国政府は口で言うのは簡単だが、大統領含めて、実務実施方法の詳細が無い。従って、いつ、どこで、誰が、が抜けるのでは、どんな素晴らしい計画も、口先だけの政治で終わる。これが今までの韓国政治の特徴だ。たんに文句ばかりで現実良くするための実務者がいない。自己都合な事ばかりで収拾がつかないのも特徴となる。

貿易依存で内需が育たない韓国では、新興輸出市場を育成するよりも、自国内需育成の方が重要となる。低い内需のまま大手企業が新興国で活躍できたとしても、利益は株主還元でしかない。自国民の成長は無いわけで、如何に中小企業雇用９割の部分を成長させるかが政策のカギとなる。