韓国経済News

日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定は、日韓だけでなく、米韓関係にも大きな亀裂を生じさせた。かなりの確率で在韓米軍の「完全撤退」が行われることになるであろうから、軍事的・政治的に韓国は終焉（しゅうえん）への道を歩んでいるといえる。　文政権のでたらめぶりは、色々なメディアで語りつくされた感もあるが、経済についてはどうだろうか。軍事的・政治的問題がなくても、すでにピークアウトしていて、崩壊寸前であることに注意すべきである。

日本が行った安全保障上の必要に基づく輸出管理強化に対して「輸出規制だ」「報復だ」と言いながら天地がひっくり返るほどの大騒ぎをしたのは、「日本からの輸入」が韓国経済の生命線であるからなのだ。２０１８年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、韓国が約３万１３４６ドル（約３３９万円）、日本が約３万９３０６ドル（約４２５万円）なので、韓国はほぼ日本の８割にまで達している。韓国人にすれば鼻高々であろう。

人口は日本の半分弱であるが、「統一朝鮮を実現したら、日本を追い抜ける」などという誇大妄想は、文大統領の頭の中だけではなく、経済や世界を知らないガラパゴスな左翼の人々の頭の中にも巣食っていると思われる。　しかし、共産主義中国の例をみると、「米国を追い抜く」などという誇大妄想を抱いたとたん、「貿易戦争」で叩き潰されようとしている。結局、中国の繁栄というのは「米国のふんどしで相撲をとっていた」ものだった。米国市場でのビジネスと技術に極度に依存していた「砂上の楼閣」であることが分かった。

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同様に、日本の輸出管理に過剰反応するのも、韓国の経済的繁栄が「日本のふんどしで相撲をとっている」に過ぎないことを、政権幹部や財界人たちがよく分かっているからだ。　ごくわずかの品目の輸出管理を日本が強化しただけでも、韓国経済が重大なダメージをこうむるのであるから、トランプ政権が中国に仕掛けたような「貿易戦争」を日本が仕掛けてきたら、韓国経済は一瞬にして崩壊すると彼らが心配するのは無理もないし、事実そうなる可能性が高い。
http://www.zakzak.co.jp/

韓国経済が崩壊するよりは、国の破たんのほうが先に来る。韓国の外資系企業は米中貿易摩擦で、海外投資家の動きが様子見となり、ウォン売りの加速は一時的に止まったように見える。とはいえ今年の可能性は通貨危機で、韓国外資系企業の崩壊は考えにくい。まだ体力はある。　文大統領の思惑はあくまでも北朝鮮への歩み寄りでしかない。今の韓国経済は中小企業雇用率で見れば、さして変化はない。上位財閥で見れば、低迷ではあるが破綻寸前ではない。一部造船業の様に税金投入で生き延びている企業はある。だが赤字受注であるから、いずれ大きなツケが来る。

中国への歩み寄りと言う面では、形は米国排除だが、中国経済も低迷なわけで、北朝鮮をみつつも、中国と米国の間でふらつく作戦だろう。日本依存を切り捨てた態度も、メディアを通した意地の張り合いでしかない。日本の高純度フッ化水素レベルは、そう簡単にまねできることではない。部材にしても同様。反日東レが技術伝授を実施しているが、さすがに合弁会社を加速するには、日本政府の目が気になるだろう。　一方日本政府は高みの見物でしかない。そもそも日韓貿易で、日本から全面ストップはしない。あくまで韓国に仕掛けさせるだけでしかないが、韓国は日韓貿易ストップするほどの勇気はない。

不正輸出で政府負債を出来るだけ抑えてきた事実は隠し通すだろう。がしかし、日本の規制とホワイト国除外、日米による瀬取り強化で、韓国政府の不正輸出は限りなく止められたといってよい。国家予算の半分が外責で、日本の様に国債で対応するだけの能力も体力もないのが韓国である。貧弱な銀行では無理である。北朝鮮の核をみつつ、米中の間でもがくのが韓国の定めともいえる。統一は韓国の意思だけでできる事ではない。分担金を考慮すれば、在韓米軍は縮小せざる負えないが全面撤退はない。監視体制だけ残し、在日米軍と自衛隊で日米を守ることになる。

有事の際と言うのだが、おそらく朝鮮戦争の再来は無い。北朝鮮が動けば米国は黙っていない。韓国はどっちつかずで文政権は終わる。間に通貨危機があれば国再編で財閥はセリされるわけで、上位財閥数社は、逃げて生き延びる可能性は高い。通貨危機が起きなければ、負債による自滅を待つだけとなる。

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