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日本による大規模な「移民実験」、国内の反発を抑えることができるか?

019年9月12日、中国メディア・上観は、日本の外国人労働者受け入れ政策について論じる記事を掲載した。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用。「世界で最も閉鎖的な国の1つである日本がさまざまな分野で外国人労働者を受け入れようとしている」「日本は今、大規模な移民実験を行っている。日本は労働者を必要としているが、欧米のような社会や政治の混乱が起きるのを心配している」と伝えた。

その上で記事は、「日本はかつて、医師や教授など専門職の外国人しか受け入れてこなかったが、1993年に外国人技能実習生制度が始まった」と紹介。「近年では日本の人口減少と高齢化に伴い、深刻な労働力不足となった」と指摘し、安倍政権で外国人労働者を受け入れる新たな政策が始まったことを伝えた。

記事は、この新たな政策により、5年で外国人労働者34万5000人の受け入れが見込まれていることに言及した上で、新たな在留資格制度(特定技能1号)には、家族の帯同不可、在留期間は5年までなどの厳格な規定があると説明。一部の企業関係者や団体からは「厳しすぎる」との声が出ていると指摘した。

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しかし、一部の政治家やメディアからは「さらに厳格にすべき」との意見もあると記事は紹介。欧米で発生しているような社会や政治の混乱が起きないようにするためだという。記事はまた、外国人労働者受け入れ拡大政策に関して企業の困惑が見られたことや、外国人労働者の増加が犯罪リスクの上昇につながるのではないかと懸念する声があることも伝えた。最後に記事は、ロボットと人工知能の進歩で日本の労働力不足はゆくゆくは解消に向かうとの試算が出ていると指摘。
https://www.recordchina.co.jp/

2018年11月フジテレビ「報道プライムサンデー」が取材によると、従業員たちがホテルの一室に集められ、日本語の勉強を始めていた。彼らは“外国人技能実習生”。技能実習制度は先進国としての技術を日本で学び、開発途上国の人に持ち帰ってもらうという制度。今日本で働いている外国人は、専門的な技術や知識を持つ高度専門職、あるいは留学生や技能実習生などといった“学ぶ人”に限られているが、この技能実習生が今日本の労働力を支えている。

このホテルでも今まで150人ほどを受け入れ、人手不足の解消につながっている。しかし、従来の外国人技能実習制度に限界を感じているという。外国人技能実習生は在留期間が限られているため、日本語と技能が出来るようになったところで国に帰ってしまうというのが“もったいない”とい指摘だ。そこで政府は、出入国管理法改正案を閣議決定し、安倍政権が今年4月から始めている2つの新たな在留資格を創設すること。単純労働の分野でも働く為だけに日本にやってくることを認めるという、大きな政策転換を実行しようとしている。

「特定技能1号」は相当程度の知識または経験があれば在留資格は上限5年、しかし家族の帯同は認められない。一方、熟練技能を持っていると認められた「特定技能2号」は在留期間の上限はなく、家族(配偶者と子)の帯同も認められる。つまり永住も可能となって、家族も日本に住むことができる、ということになる。右も左も高齢者よりは、若い人たちがいるというだけで活気は上昇するものだが、言語や文化対応に慣れるまで問題はあるだろう。しかし現実日本は世界4位の移民大国化している事実を日本政府は自国民にどう説明してゆくのかがカギとなりそうだ。

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[ 2019年09月16日 08:04 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)
詐欺を働かない外国人の受け入れ
 人手が不足しているから外国人を採用するというのは単純すぎる。日本で働くのであれば、日本人同等の人間性を持っている人を採用すべきです。人間性は、研修では、改善されません。
 私の場合、コンビニで、自動車税を支払ったところ、コンビの一般的な「収納代行」用紙を頂いたのですが、肝心の自動車税の支払いはされていませんでした。数万円を二度支払うことになりました。私以外にも被害のある詐欺だと思います。
 コンビニで採用に万全を期する必要はあると思いますが、その前に、国として変な人を働かせない仕組みが更に重要と思います。
 
[ 2019/09/16 08:55 ] [ 編集 ]
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