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トランプ政権の中国「為替操作国」指定は通貨戦争の号砲か

米政権は8月5日、中国を為替操作国に指定したと発表した。為替操作国の指定はクリントン政権下の1994年以来で、ムニューシン米財務長官は声明で「この数日で中国は自国通貨を安く誘導する具体的な措置を実施した」と指弾した。

ムニューシン氏は、中国の意図が「貿易で不公正に競争優位を獲得するための通貨安誘導」にあると指摘。市場関係者の間でも、米中貿易摩擦が激化する中で中国当局が輸出に有利となる元安を容認しているとの見方が広がった。

ある中国人研究者は「貿易戦争で制裁の応酬が続く中、中国側には『報復カード』が無くなってきているため、元安を新たなカードにした。ある試算では、元安効果により、米国の制裁措置による悪影響を中国側はほぼ相殺できている」との見方を示す。

それに対し、日本総合研究所主任研究員の関辰一氏は「トランプ政権による中国の為替操作国認定に関する主張には、実際に起きていることとのズレを感じる」と指摘する。

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日本国際問題研究所客員研究員の津上俊哉氏も8月8日に日本記者クラブで行った会見で、「元安について『中国が米国に対抗するためのカードとして使い始めている』という観測が取り沙汰されているが、それは基本的にはないだろう。そういう火遊びをできる国ではない」と指摘した。
https://www.sankei.com/

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記事では、今後人民元相場をめぐる「リスク」として中国側が警戒しているとみられるのが、1985年に先進国がドル高是正で電撃的に合意した「プラザ合意」の中国版が演じられることだと指摘している。また米国が中国の金融機関に対してドルを調達させないような金融制裁に乗り出すことへの警戒が強まっているとも伝えている。米中の対立が、物品貿易や関税にとどまらず、さまざまな分野へと拡大する恐れが出ている中で、その主戦場が為替・通貨に移る可能性も否定できないとした。

米中貿易戦争で為替操作国指定から、他の先進国家は金融緩和戦争になりつつある。そもそも米国自体が、量的緩和処置を実施し、それに合わせるかのように関連諸国は金融緩和で対応してきた経緯がある。米国経済が強まり、量的緩和処置が終了し、それでも日本は金融緩和処置を実施して来た。いずれドル量は、他の通貨量に比べて、比率が低下する。世界経済がほぼ同じように低迷するほどに、米国は量的緩和処置をまた実施することになりかねないわけで、ドルが主流の世界経済で、、米国自体が為替操作の実施を促していると考えれば、他国は責められないだろう。

ただし中国は人民元を直接切り上げ切り下げが可能なだけに、このシステムは為替操作であるから、中国はシステム変更を考慮する必要がある。通貨量と言う対応で世界は動いているわけで、それだけに投資家の動きを含めた金融政策が成り立つ。中国がいくら慎重にと語ったところで明らかに自国防衛となるだけに、為替操作と言う面では、人民元の変更システムは変えるべき。

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[ 2019年09月16日 09:11 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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