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GDP世界第3位の日本で、住宅ローンの「マイナス金利」はあるか?

米国のトランプ大統領は、自ら任命したFRB議長のパウエル氏に対して、しきりと金利引き下げを求めている。 トランプ氏は不動産業界の出身だ。金利水準には非常に敏感。低金利であればあるほど、不動産業にとってビジネスがやりやすくなる。もちろん、景気も良くなる。

株価が上がって景気が良くなると、大統領の支持率が上がるので再選の可能性も高まる。だからトランプ氏としては金利を引き下げたい。その圧力を眺めてか、市場では金利引き下げの観測が強くなっている。 一方、ドルとはもう1つの極をなすユーロにも金利引き下げの可能性が高くなってきた。ユーロ経済の屋台骨とも言えるドイツで景気が悪化している。ドイツ銀行の経営悪化も気になる。域内では英国の離脱問題も予断を許さない。明るい材料が乏しいのだ。

日本はどうなのか。米中の貿易戦争は日本経済にもブレーキをかけている。10月1日からは景気後退を招く消費税の引き上げも実施される。だが、日本には引き下げるべき金利がない。もう5年以上もゼロ金利。一部ではマイナス金利になっている。であるにもかかわらず、日本銀行の首脳部からは「必要ならさらなる金融緩和を行う」という勇ましい声が聞こえてくる。一体、どんな金融緩和の手段が残されているというのか。

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唯一、有効な金融緩和はマイナス金利の深掘りだ。今は金融機関の間のみで成立しているマイナス金利を、一般消費者向けまでに拡大するという前代未聞の政策だ。(中略) 好ましい影響を受けるのは、郊外のファミリー向け新築マンション市場。ちょっとしたマンション購入のブームを巻き起こすかもしれない。 もっとも、マイナス金利が返済途中で終わり、プラスに変わった時の反動が恐ろしい。返済不能になる人が続出する気もする。マイナス金利はかなりの劇薬なのだ。
http://www.zakzak.co.jp/

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国債とは、国が国内外の銀行や投資家からお金を借りるために発行する手形のこと。要するに国の借金。国は国内外の銀行や投資家に国債を買ってもらうことで、財源の一部を賄っている。「10年物国債」というのは、償還期間(国が借りたお金の返済に要する期間)が10年の国債のことで、他にも国債には5年物、3年物など種類がありが、10年物国債の金利が一番安定しているため、その利子率が「長期金利」と呼ばれる経済指標として用いられる。長期金利がマイナスになったというのは、10年物国債の利子がマイナスになったという意味。

今後も、マイナス金利の影響で低金利状態は続くことになります。今使えるお金の価値と10年後に使えるお金の価値は違うので、住宅ローンの繰り上げ返済はしないほうが無難でしょう。一度繰り上げ返済をしたお金は何があっても戻してもらうことはできません。

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[ 2019年09月16日 19:23 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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