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さらに狭くなった就職の門、大企業の34%が採用縮小

国内の主要大企業3社のうち1社は、今年の採用人員を減らす方向にあることが調査で分かった。採用規模を減らす最大の理由には、国内外の景気悪化を挙げた。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が15日、「主要大企業の今年の大卒新規採用計画」と題した報告書を発表した。同報告書は、「国内の大企業10社中8社の新規・キャリアの採用規模は昨年レベルか、それより縮小した規模になりそうだ」との見方を示した。

今回の調査は、従業員が300人以上の企業のうち売上額で上位500社を対象に行われた。アンケートに答えたのは計131社。調査結果、回答した企業の33.6%は「今年の新規採用規模を減らすだろう」とし、半数(48.9%)は昨年と同じ規模になるだろうと答えた。「昨年より採用を増やす」は17.5%に過ぎなかった。同研究院によると、2018年の調査と比べて、「昨年より採用を減らす」が9ポイント上がり、「昨年より増やす」と「昨年同様」はそれぞれ6.3ポイントと2.7ポイント下がったという。

採用規模を減らすと答えた企業の半数近く(47.7%)は「国内の経済や業種の景況悪化」を理由に挙げた。また「会社内部状況の悪化」(25%)、「最低賃金引上げなど人件費負担の上昇」(15.9%)などがそれに続いた。逆に採用を増やすを答えた企業は、「将来の人材確保の見地から」(43.5%)が主な理由に挙げた。

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人工知能(AI)を使って採用すると答えた企業も少なくなった。回答した企業の22.1%が「新規採用でAIを使う計画があるか、すでに使っている」と答えた。韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は、「現代(ヒョンデ)自動車やSKなど主要企業が随時採用を拡大しているだけに、就職活動をしている人たちは、こうした多様な採用枠を活かすべきだ」と話した。
http://www.donga.com/

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韓国の大企業比率が経済協力開発機構(OECD)加盟国34カ国のうち33位で最下位圏。2017年12月末基準の韓国の全体企業(310万9159社)のうち、大企業が占める比率が0.09%(2716社)。これは企業1万社のうち大企業は9社にすぎないということだ。トルコ(20位)やリトアニア(19位)、ポーランド(16位)など韓国よりも国内総生産(GDP)が低い国々よりも大企業の比率が低い。

また韓国大企業の平均従事者数は790.7人で、OECD加盟国で21位。韓経研は韓国の大企業比率が中位圏であるノルウェー(18位)水準(0.19%)まで高まれば大企業数が5907社に増えて雇用252万件が創出されると自国メディアは報じている。通貨危機で財閥企業が整理されているわけで、夢のような話を語るが、大手企業はほぼ全部が外資系企業となる。日本も外資が増えているのは事実だが、外資系企業だけの大手企業では、利益が出ても株主還元で終わるという意味だ。社内では一部の幹部社員しか恩恵はない。

中小企業雇用約9割の国である。この雇用状態がどうなのかを報じてほしいものである。残念ながら韓国での中小企業データーは規模が大きい企業からしかデーターはない。従って全容をとらえることは出来ない。

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[ 2019年09月17日 08:04 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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