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今の財政政策や金融政策のスタンスを確認しておこう。財政政策の基本はプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡化だ。これを杓子（しゃくし）定規に見れば、歳出の削減か増税になる。金融政策はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）だ。ただし、これでは国債購入量が不足するため、経済を後押しする力強さはない。

各種の経済対策を考える際、最大のネックになるのが財源問題だ。ここを無視して、こんな政策がいいと意見を出しても、実際問題として財源なしでは話は進まない。一部ではＭＭＴ（現代貨幣理論）がもてはやされるが、具体的な経済政策としては全く影響力はない。　財源問題について考えると、現状のマイナス金利は歴史的ともいえる絶好のチャンスだ。マイナス金利といっても、一般には実感がないかもしれない。預金金利もたしかに超低金利ではあるがマイナスにはなっていないし、貸し出し金利もマイナスではない。

仮に銀行預金金利がマイナスになったら、カネを取られるならタンス預金のほうがいいという人も出てくるだろう。このため銀行預金ではマイナス金利は考えにくい。預金金利に上乗せして貸し出し金利を決めるので、こちらもマイナス金利は考えにくいというわけだ。

マイナス金利が実現しているのは、国がお金を借りる際だ。１１日時点で、８年国債金利で、マイナス０・３％程度だ。これは、日本だけではなく欧州でも起きている現象だ。

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仮に８年国債で国が資金調達する場合、金利が同じであれば、１００兆円調達で年間３０００億円、８年で２兆４０００億円儲かる。これは８年国債を１００兆円発行すると、１０２兆４０００億円の当初資金を調達できることを意味する。このうち１００兆円は金庫に入れ、残りの２兆４０００億円を使っても何の支障もない。　もちろんこんなうまい話がいつまでも続くものではなく、そのうちに金利が上昇する。なので、政策として考えると、長期金利ゼロまで国債を無制限に発行できるというのが妥当だ。
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高橋洋一氏は、長期金利ゼロまでは日銀が国債を購入する。日銀が保有する国債は乗り換え（ロールオーバー）できるので、事実上償還しなくてもいい。つまり、長期金利ゼロまでの国債発行は、金利負担なしどころか逆に儲かる話で償還負担もないと指摘する。

米中貿易摩擦で、世界の先進国家が金融緩和を加速する。いずれ米国も量的緩和処置の再開となるだろう。世界における通貨量比率が変化するためだ。そもそもトランプ氏の政治利用でしかないのだが、トランプ氏に中国を潰す能力は無いだろう。すでに自国大企業は中国外へ製造移転中と言うが、やはり世界の大市場である中国を無視するわけには行かない。トランプ氏の政策と米国企業に次第に温度差が生まれている。