韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１６日、農林畜産食品部の一部傘下機関のホームページに東海（トンへ、日本名・日本海）と独島（ドクト、日本名・竹島）が間違って表記されたことに対して厳重に警告した。

高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官はこの日、春秋館（チュンチュグァン）ブリーフィングでこのように伝えて「該当部署の監査官室で調査後、適合した措置を取る予定」と話した。

国会農林畜産食品海洋水産委員会所属のイ・ヤンス自由韓国党議員室によると、農食品部傘下機関３カ所のホームページに掲示された案内地図に東海は日本海と、独島はリアンクル暗礁と表記されていた。該当機関は韓国林業振興院・農業政策保険金融院・国際植物検疫院などだ。２カ月以上韓日経済葛藤が続いている中、主権守護の次元で独島問題は断固として対応すべきだという認識のためだと見られる。

文大統領はこの日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席・補佐官会議では日本の貿易報復措置に関して「幸いにここ２カ月間政府の総力対応と国民の結集した力が合わせられて有意義な成果が現れている」と評価し「わが経済が困難に陥っている中でも正しい方向に向かっている」と話した。

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特に、「政府は国政の第１目標を雇用とし、過去２年間粘り強く努力してきた。最高の民生が雇用であるため」とし、「その結果、雇用状況が量と質の面で明確に改善されている」と述べた。統計庁が１１日発表した８月雇用動向に言及して「同月基準で統計作成以降過去最高の雇用率を記録しており、失業率も過去最低水準に下落した」として「常用職が４９万人以上増加し、雇用保険加入者も着実に増加している。青年雇用率も２００５年以降最高となっている」と述べた。
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過去最高の雇用と言うが、莫大な税金投入での雇用維持であるから、正常なはずはない。低迷する造船業は税金投入し、雇用を抑え、赤字受注で船舶価格を下げて受注する。ツケはもうすぐ来るだろう。事あるごとい税金投入し、挙句に政府傘下企業で雇用し、税金での給料となる。これほど税金の無駄使いする国は珍しい。

対応策が無いから税金で補てんするしか道が無いという意味だ。これはたんに時間稼ぎでしかない。国家予算の半分が外責で、借金の利息を払うだけでも大変な状態なわけで、失業率だけは増やしたくないという事だ。しかも体感失業率へ誘導し、公表する失業率とは大きな開きがある。それでも韓国政府は胸を張るのだから困ったものである。挙句に国家予算は増加し、軍事予算も増加し続けるのだろう。

日本の負債と違って、国債対応ができる国ではない。従って、いつまで持つのかは風前の灯というわけだ。ところが米中貿易摩擦で投資家のウォン売りがやや鈍化したことで、ウォンの下落に歯止めがかかった状態。現在１ドル１１８７ウォンレベルであるから、ウォン高に動いている。だがこの数値では造船業はさらなる赤字となる。いずれ税金不足で増税に耐え切れずに自国民は暴動を起こす。それも時間の問題だろう。

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