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2019年9月13日、韓国・ニュース1は「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）復元なるか？…日韓神経戦の中、事実上のデッドラインは11月」と題する記事を掲載した。

日本による輸出規制強化措置を受け、韓国政府は先月22日に「GSOMIAを続けることは国益にならない」と判断し、破棄を決定した。ただ、有効期限は11月22日でまだ時間が残っているため「現在も日韓の神経戦が続いている」と記事は伝えている。

今月5日には、アジア太平洋地域の次官級国防官僚と民間の安保専門家が参加する安保協議体「2019年ソウル安保対話（SDD）」がソウル市内のホテルで開かれた。森本元防衛相は「韓国政府がGSOMIAを延長しないことにしたのは残念」と述べ、朴次官は「政府は検討の末、韓国を信じられない国と軍事情報の交流はできないと判断して終了を決めた」と反論したという。

記事は「米国も失望や憂慮の意を示しており、公式終了までに韓国を説得し原状回復させようと努力している」とし、「GSOMIAは事実上、米国の要請で締結されたもので、中国をけん制すべく日米、日米韓協力の強化を理由に米国が締結を主導していた」とも伝えている。

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韓国も破棄撤回の可能性を残しており、「日本側が取った措置を原状回復すれば、韓国もGSOMIAを再検討できる」との立場を示しているという。さらに、韓国政府はGSOMIAが終了しても、2014年に日米韓が締結した「情報共有に関する取り決め（TISA）」で情報共有ができると見ている。ただ、これに関しては一部から「日韓関係が解決していない状況の中、TISAで十分な情報共有が行われるのか」と憂慮する声も出ているという。
https://www.recordchina.co.jp/



GSOMIA破棄撤回なるかというのだが、日本は徴用工訴訟問題に慰安婦合意破棄、不正輸出にレーダー照射と韓国側の問題であるから、毅然とした対応、つまり今の対応を維持するだろう。一方、韓国側は国家間の約束はいつしか抜け落ちて、日本の貿易規制ばかりに反発している。何とも不思議な国である。国家間の約束を破っても、呆れた態度対応には、大人社会として通用しない。

韓国は常に約束破りの常習犯である。責任を前政権に押し付け、挙句に自国民が納得しないと、国民に説明できない自分たちの責任を、自国民に押し付けるありさまである。日本統治時代を恨んだところで、無条件降伏したにもかかわらず、日本の敗戦を見て、弱った日本のすきを見て反日を繰り返してきた連中である。また何かにつけ日本と競争したがるが、そもそも恨みであり、７０年経過した今なお恨んでいる連中であるから、何を語ったところで無理である。

いくら国を助けたところで、助ける価値すらない国である。日本政府もだらしがない連中が多かったのも事実。安倍政権下で、シッカリと修正願いたいものである。厳しく突き放し、反省させることである。現実反省などする国ではないが、助ける国がなければ自然と崩壊する国であるから、高みの見物で良い。