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2019年9月17日、米華字メディアの多維新聞は、元徴用工への賠償をめぐり日韓関係の緊張が高まる中、韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）研究企画本部長が、「日韓関係を回復するための最良の方法」を明示したと報じている。

記事によると、鄭氏は16日、「韓日関係の回復のための韓国の対日政策の方向転換」とする文章を発表し、「現在の韓日関係破局の最大の責任は、植民地支配の違法性を認めず、強制徴用被害者の賠償問題に経済報復で応じた安倍内閣にある。だからといって、韓国政府が日本と正面衝突することは最も賢明な選択ではない」とした。

その上で、「日本の経済報復は、韓国最高裁による強制徴用被害者への賠償判決に対する安倍内閣の強い感情の反映だ。そのため、韓日関係を回復するには、強制徴用被害者の賠償問題の解決策を模索することが何よりも重要だ」とした。

鄭氏は、最良の解決方法について「経済成長により財政規模が大きくなった韓国政府が強制徴用被害者に対して賠償し、日本には植民地支配に対する謝罪と反省を要求する『道徳的優位』な立場を堅持することだ」と指摘。

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「韓国政府が、日本政府に対し、強制徴用被害者に対する賠償を要求するのではなく、植民地支配の違法性を認めるよう要求する立場を取るなら、安倍内閣は経済報復を維持する名分を失い、外交的に非常に厄介な状況に置かれることになる。2007年に盧武鉉政権が植民地時代の被害者に6300億ウォン程度の賠償金を支払った際の韓日文書が参考になる」とした。
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韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題は、日本が韓国に５億ドルの経済協力金を提供することを明記した１９６５年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」となっている。　韓国では２００５年１月に、当時の盧武鉉政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開した。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認されている。

韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。ところが盧武鉉大統領は同年３月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張をしている。過去の日本政治家は何度も謝罪しているわけで、まして国家間の約束を守らない韓国に対応する必要はない。