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2019年9月17日、環球時報は英紙フィナンシャル・タイムズの記事を引用し、中国が貿易戦争に耐えることができている理由について報じた。

記事は、「米中貿易戦争の激化がその他の先進国のビジネス界に暗い影を落としている」と説明。しかし、「一方の中国経済は比較的力強い成長を続けており、インフレ率も中国人民銀行の上限目標にほぼ近い」と伝えた。

そして「このような景気は多くの人にとって意外なこと」と紹介。「貿易戦争が始まって以来、一部のアナリストは中国が重傷を負うと予想していた」ためで、記事は「では中国は今までどうやって貿易戦争の打撃に耐えてきたのだろうか」と続けた。

記事によると、貿易戦争による打撃は「中国が直ちに発動した政策と元安で相殺された」という。「貿易戦争が始まると、中国は国内の経済政策のいくつかの面で緩和を行った」と記事は指摘。「もちろんこれは慎重に行っており、しかもシャドーバンクの負債を減少させるよう努力している」とも付け加えた。

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記事は最後に、「まとめると、今年8月までを見る限り、貿易戦争がもたらすマイナスの影響は中国の政策によって簡単に取り除かれてしまった」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/



関税の掛け合いに、勝者はいない。そもそも米中は貿易において、ともに最重要国である。トランプが関税をかけるとしたときには米中貿易においての比率だけで、米国有利とした専門家が多かった。ところが米国自体が製造を中国に移管しているわけで、開発中心で製造に弱い部分を中国で対応してきたわけで、経常収支は赤字だが、所得－内需が経常収支と考えれば、所得よりもさらに大きな内需のための赤字である。製造の弱い部分は輸入に頼る国であるのと、輸入品での消費活性化が特徴となる米国では、輸入は重要な消費となっている。

また完全雇用状態にもかかわらず、米国で売るものは米国に工場をと言うトランプだが、開発技術で発展してきた米国である。内需拡大と消費活性化による経常収支の赤字は、米国経済の特徴であるから、非常に良い状態と言えるわけで、関税の掛け合いで、中国からの輸入減少で、米国消費が低迷し、結果として、米中共に決して良い状態ではなくなっている。トランプ政策の失敗である。もっとも中国を潰すくらいの気持ちで実施しているならば、自国製造における対応策が先になければ、米国とて持つはずもない。

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