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右肩上がりの韓国経済、日本のせいで後半は「暗鬱」?

2019年9月17日、韓国メディア・国民日報は「韓国経済が右肩上がりの成長をみせているが、日本の経済報復により後半の見通しは暗鬱だ」と報じた。

経済協力開発機構(OECD)によると、G20の今年4~6月期の経済成長率の平均は0.7%だった。米中貿易戦争が深刻化する前の今年1~3月期(0.8%)と比べると0.1ポイント低下した。国別では中国が1.6%で最も高く、インド(1.3%)、トルコ(1.2%)が続いた。韓国は1.0%でインドと同率4位だった。

韓国の成績について、記事は「数字だけ見ると4位だが、詳細内容では1~2位を争う」とし、「マイナス0.4%だった今年1~3月期より1.4ポイントも上昇した。韓国のように急上昇した国は南アフリカ共和国(1.6ポイント上昇)だけ」と説明している。OECDも「韓国と南アフリカ共和国の国内総生産(GDP)の成長が大きく上昇に転じた」と評価したという。また、米中貿易戦争の中でも韓国がよい成績を収められた理由としては「財政の拡大」が挙げられている。

ただ、記事は「上昇の流れが今年後半も続く可能性は低い」としている。政府の財政政策は引き続き稼働するものの、「米中貿易戦争長期化の兆し、日本の経済報復という悪材が非常に大きい」と指摘している。

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これらを考慮すると、政府が財政を拡大しても今年の成長率の目標値(2.4%)を達成する可能性は低いとみられている。専門家からは「財政も重要だが、それよりも景気安定と産業競争力の強化という方向性の一貫した政策基調を示し、構造的な対応をすることが重要だ」との指摘が上がっているという。
https://www.recordchina.co.jp/

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韓国経済は技術限界点で、メモリー半導体のみ好調となって進んでいたが、他の産業は素晴らしいというものはない。生産人口もピークを過ぎ、経済成長率は企業技術の鈍化と、高齢化により、必ず低下する。企業の成長周期はほぼ10年。生産人口が保たれて、新技術或いは新産業により、成長戦略が成功すれば、経済成長率は高い水準でもともにもどる。

現実は次第に低下するというのが一般的だ。問題は低下が下限値に来た時の対応となる。新技術或いは新産業により底上げできれば、経済成長の低下に歯止めがかかる。同時に生産人口を海外からの人材或いは人工知能を用いて対応できれば、低い値とは言え維持できるだろう。日本は経済成長率にバラツキはあるが、低下する角度も鈍化で、低下の下限値からは、維持またはやや上昇と頑張っている。

一方の韓国は順調に低下しその角度は日本よりも急である。下限値から維持するにはかなりの努力が無い限りは無理となる。まして貿易依存が高く内需に乏しいのでは、維持するのも難しいだろう。外資系企業では利益が出ても株主還元で、自国に恩恵はないのではなお厳しいと言える。さらに言えば税金投入で作り上げた経済成長率である。税金で企業倒産を防いだだけでは、のちのツケは大きいだろう。

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[ 2019年09月18日 09:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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