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格安航空会社（LCC）のイースター航空が16日、非常経営体制を発表した。7月からの韓国の旅行客による日本旅行ボイコットの影響が産業界に表れ始めた格好だ。

イースター航空のチェ・ジョング代表理事は同日、社内掲示板に「最近の内外の航空市場環境悪化で危機に直面している。きょう付けで非常経営を宣言し、危機克服経営体制に転換する」との告知を掲載した。

LCC業界で公式に非常経営体制を宣言したのは同社が初めてだ。業界関係者は「業績悪化が長期化した場合、イースター航空が人員削減を含む徹底したリストラに突入する可能性もある」と語った。イースター航空は2週間前から客室乗務員を対象に10－12月の無給休暇申請を受け付けている。

これに先立ち、大邱からの日本路線5路線の運航中断または減便したエアプサンは今月初め、大邱の営業支店を撤収した。業界関係者は「来年上半期の採用規模も当初計画より減らす可能性がある」と指摘した。4－6月期にいずれも赤字に転落した韓国のLCC6社は、需要期の7－9月期にも赤字が予想されている。
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格安航空会社（LCC）のイースター航空が、危機克服のために非常経営体制に突入した。　朝鮮日報は、「当社は対内外の航空市場条件の悪化により創業以来最大の危機に直面している」として「現在までに累積赤字だけで数百億ウォンあり、今の状況が続けば会社の存立が深刻に脅かされる可能性がある」と報じている。

またイースター航空だけでなく、国内の航空会社のほとんどが第2四半期に赤字に転落するなど業績不振に陥っている。需要の鈍化と為替レートの上昇に日本旅行拒否運動が重なり、最大の繁忙期とされる第3四半期（7－9月）にも業績不振が予想されるとした。日本旅行ボイコットのわりに、日本人観光客は増加と報じていたが、結局は減少だった。

航空会社のみならす、日本をホワイト国から除外すれば、日本に輸出する中小企業には受注契約による負担がのしかかる。１１月までの期間があるが、日本企業は韓国との合弁会社解消やら、受注を日本国内に回すなどの動きもあるのではないか。韓国メディアは報じていないが、日本製品ボイコットの反動は、結果として自国に跳ね返る。