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2019年9月17日、中国中央テレビ（CCTV）の経済チャンネルは、日韓の対立がエスカレートする中で韓国の中央銀行が再び利下げを行う可能性があると報じた。

同チャンネルは、韓国銀行が7月に国内総生産とインフレ率の予測を大幅に下方修正し、3年ぶりに基準利率の引き下げを行ったとしたうえで、「日韓貿易摩擦のエスカレートにより韓国経済に暗雲が立ち込める中、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が緊急対策の準備を求めた」とする韓国メディアの報道を紹介。経済の見通しが悪いことから、同銀行が10月に再び利下げに踏み切る可能性があると伝えた。

また、韓国国内の経済研究機関からは韓国の経済成長率が2％を切るとの予測が出ているほか、専門家からも「低成長、低物価、低投資、低消費という悪循環の局面を避けるべく、相応の対策を緊急に制定する必要がある」との見方が出たとしている。

さらに、韓国・聯合ニュースが16日「日韓貿易摩擦が韓国経済を急降下させる『導火線』になった。そして、日本の内閣改造後に対韓強硬派の外相、経済産業相が就任したことで、韓国世論は今後についても悲観的な姿勢を示している」と報じたことを紹介した。

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同チャンネルはこのほか、日本の新聞各社が最近実施した世論調査で、6割以上が韓国に対する日本政府の措置を支持していることが明らかになったとも報じている。
https://www.recordchina.co.jp/



韓国内市場の縮小によってもたらされた経常黒字は、労働者の可処分所得の低下を意味する。　インフレ率に可処分所得の増加率つまり賃金増加率が追いつかないために「生活が苦しくなる」というパターン。　所得も内需も成長率が鈍化してるはずだが、内需の成長率の低下の方がより大きいために、結果として、経常収支が黒字になっているに過ぎない。

一次所得では、日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。日本のように一次所得が黒字ということは海外から金が入ってくるという意味。　一方、韓国の赤字の内容は、政府予算の赤字。問題は政府予算が税収分と同じ程度に政府予算が不足する。韓国の場合、国内の金融機関が絶望的で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。なので外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債で、これが致命的となる。

さらに厄介なのは韓国は経済成長を促すためにインフレターゲットを採用しているということだ。公定歩合に相当する政策金利が3-4%程度と高かった。これは国債の利払いがこのくらい高いという意味。韓国国内においては民間企業への貸出金利がこのくらい高いということ。いまは政策金利はかなり低い。それは景気悪化が深刻ということの裏返しである。