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米FRB、0・25%再利下げ 景気リスクに先手

米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0・25%引き下げ、年1・75~2・0%にすると決めた。貿易摩擦や世界経済の成長鈍化を警戒し、約10年半ぶりとなった7月末に続く金利引き下げを実施して米景気拡大を支える。パウエル議長は「既定の道筋はない」と述べ、今後の追加利下げの必要性は慎重に見極める姿勢を示した。

FOMCの参加者による政策金利の見通しは、17人中、7人が年内あと1回の利下げを予想したが、残りは現状維持と利上げを見込み、見解が割れた。この日の会合でも、0・25%の利下げ案に3人が反対票を投じる異例の展開となった。

記者会見したパウエル氏は、米中貿易摩擦や、欧州、中国など海外経済の減速が「米国経済を下押しするリスクだ」と指摘し、利下げの必要性を強調した。ただ、当面の景気後退の可能性を否定し「経済が悪化すれば追加利下げが必要になるかもしれない」と述べるにとどめ、利下げの継続には慎重な構えをみせた。

FRBは声明の中で、現状の景気判断について「緩やかに拡大している」と分析。個人消費は「力強く上昇している」とし、前回会合の「改善」から引き上げた。設備投資と輸出は「弱まった」とした。

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FOMC参加者による経済見通しは、今年の経済成長率を2・2%増と6月段階の2・1%から上方修正した。来年は2・0%で据え置いた。
https://www.sankei.com/

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経常収支は所得から内需を単純に引いたものである。 経済力が強い場合、成長力が大きいく内需が増えるなかで、赤字になる。今までののアメリカ経済成長は、内需が拡大していての赤字で悪い赤字ではない。これがアメリカの過去40年の累積赤字の本質となる。自国民が金を使った結果、内需の勢いが、国内だけの生産力を追い越した(所得<内需)である。不足分を輸入で埋め合わせ、その分は投資や経済成長によって黒字に転換し、GDPが伸び続ける。

ところがトランプ氏の米中貿易摩擦で、中国からの輸出が減少し、米国における消費が減少した。結果消費減少は、のちに内需縮小につながり、経常収支の赤字幅が減少した。所得に対して内需縮小であるから、次第に悪い赤字となりつつある。トランプ氏の思惑が中国潰しでも、米国の政策金利が下がりドルが弱まるのでは、いずれ量的緩和処置の再開もある。どこまで耐えうるかは、両国が世界の市場であるかぎり、市場同士の争いは、世界の貿易利益を減少させるだけである。

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[ 2019年09月19日 09:13 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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