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８月１カ月日本を尋ねた韓国観光客の数字が昨年８月に比べると、４８％減った３０万８７００人となったと日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日、発表した。 昨年８月５９万３９４１人からほぼ半分になったものだ。 日本政府の輸出規制強化措置に対する反発で韓国で「日本旅行をしない」動きが始まった７月には前年に比べて７．６％程度減少したが、８月に入ってその減少幅が大きく拡大したわけだ。

時事通信は「前年同月に比べて半減した。マイナスは２カ月連続」とし、「落ち込み幅は日韓関係の悪化が続く中、日本への旅行を手控える動きが広がった」と報じた。 韓国人旅行客が減って航空便の運休が増え、韓国と近い西日本地域が直撃弾を受けている。

韓国観光客の減少は日本を訪れた全体観光客の数字にも直ちに影響を及ぼした。今年８月、日本を訪れた全体外国人観光客の数字は昨年８月に比べて２．２％減った２５２万１００人だった。

時事通信は「韓国の旅行者減が響き、訪日客全体も２．２％減の２５２万１００人と、１１カ月ぶりに前年を割り込んだ」と伝えた。 通信は「日本政府は（東京オリンピックが開かれる）２０年に訪日客を４０００万人に増やす目標を掲げているが、日韓関係の悪化で逆風が強まりそうだ」と見通した。

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ＮＨＫも「国・地域別観光客統計で中国に次いで２番目に多いことから日韓関係の悪化の影響が今後、観光面でさらに広がることも予想される」と伝えた。 その間「韓国人観光客が減ったが、中国など他の観光客が増加している」という日本政府が今度はどのような態度を取るか注目されている。
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2019年1-3月期　国籍・地域別に訪日外国人の旅行消費額をみると、中国が4,021億円（構成比36.0%）と最も大きい。次いで、台湾1,501億円（同13.%）、韓国1,479億円（同13.2%）、香港807億円（同7.2%）、米国621億円（同5.6%）の順であり、これら上位5カ国・地域で全体の75.4%を占める。

また今年の訪日韓国人は５００万人に前後となりそうで、職探しの韓国人は多い。この数値でも異常値である。経済低迷とともに本来の値に戻るだろう。むしろ中国観光客を増やすことを考慮したほうが得策となる。不法滞在一位が韓国人で、事あるごとに問題を起こすのでは、訪日しないで良い。まして日韓貿易規制で韓国政府は異常な反日となり、日本を敵国視している国である。

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