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韓国「疑惑だらけの新法相」任命強行で「反日」激化か

9月9日、韓国の法務部長官(法務大臣)に文在寅大統領の側近として知られる曹国(チョ・グク)氏が選ばれた。次々と疑惑が浮上する渦中の人を、文大統領が鶴の一声で任命した格好だ。

これまでこの一件で、韓国社会は大荒れだった。5日には、文在寅政権を支持するリベラル系有力紙「ハンギョレ」にまで、チョ氏の任命に批判的な記事が掲載された。記事を書いたのは役職のない若手の記者だと報じられている。ところがその記事が、掲載からわずか4分で削除されてしまった。

同紙によると、記事削除の理由は「ハンギョレの論調に合わない」からだという。だが、もともとハンギョレは保守系メディアの「中央日報」にいた記者たちが、「反共イデオロギーから脱却し、その上で自由な言論の場を開拓しよう」と1987年に立ち上げた経緯がある。今回の削除理由はハンギョレ設立当初の精神に反するものだとして、若手記者たちが猛反発。編集局長をはじめとする同社上層部に向けて「辞すべし」との声明を発表した。

(中略) 青瓦台周辺でのチョ氏を擁護する動きは行き過ぎの感が否めない。その裏には、どうやらチョ氏自身の“日本への強硬姿勢”を文政権が買っている、という事情があるようだ。

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そもそも文大統領自身が、2000年に三菱重工業を相手取って起こされた徴用工訴訟で原告側弁護団の一角を担っていた。そのため文政権では、徴用工問題は、日本に一歩も譲ることができない最重要事項となっている。ちなみにチョ氏は前述の聴聞会でも、日本企業による徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、「必ず尊重されねばならない」と断言した。(中略) その理念とは、去る8月15日の光復節の演説で言及した「韓半島の平和」、すなわち南北統一であるのだが、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄に見られるように、北朝鮮との宥和のためなら日韓関係はもちろん、米国との同盟関係すら、文大統領は重視していないように映る。
http://www.zakzak.co.jp/

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急激に最近は文氏の統一妄想の暴走記事が目立つようになった。統一のためなら、日米排除強硬姿勢というわけだ。そのために文在寅大統領の側近として知られる曹国氏が選ばれた。次々と疑惑が浮上する渦中の人を、文大統領が鶴の一声で任命した形だ。 徴用工訴訟問題からの一連の動きに加えて、チョ氏は今年7月まで、青瓦台で法律関連の補佐をする民情首席秘書官を務めていたが、そのような公職にありながら、日本を引き合いに出しつつ韓国の民族感情を刺激する発言を繰り返している。

ここまでくると韓国は反日加速意外に見えるものはない。統一妄想まっしぐらの様そうだ。勿論その先になるのは北朝鮮の核保有となる。北朝鮮の動きすら無視している状態だが、ほとんど報じられない裏では、密輸が頻繁に実施さえていると考えるべきで、貧困北朝鮮を助けて強行したいという考えなのだろう。韓国民はどういう答えを出すのかは、今だ反日支持が多い高齢者による土台に文政権があるのも事実。しかし、韓国が貧困に近づいてまでの統一妄想で、税金の使い過ぎによる増税ラッシュで、嘘の統計ばかりを報じている。

文氏に対抗する市民団体が、いつ暴動化するのかのほうが気になる。その日は近いとみる。

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[ 2019年09月19日 19:04 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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