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日米貿易交渉、日本は引き続き自動車関税に戦々恐々

日本の茂木敏充外相は17日の閣議後の記者会見で、「日本は米国との貿易交渉の最終段階において、米国が日本製の自動車と部品に対して追加関税を課さないことを再度確認したい」と述べた。「文匯報」が伝えた。

米国のトランプ大統領は16日に議会へ送った書簡の中で、「米国は関税障壁およびデジタル貿易に関して日本と大まかな合意に達した」と述べた。

日米貿易交渉は昨年9月の日米首脳会談から始まり、双方は日米二国間の貿易協定の締結に向けて交渉を進めることに合意した。今年4月、茂木経済再生担当大臣(当時)とライトハイザー米国通商代表部(USTR)代表による初の閣僚級協議が行われ、農産品と自動車などの関税の引き下げ・撤廃、ECをはじめとするデジタル貿易などを中心とした交渉内容を確定した。米国は日本に農産品市場の開放を求め、日本は米国が自動車などの工業製品への関税を減免することを望んだ。

交渉の進展を受けて、トランプ大統領は16日、「米国は関税障壁およびデジタル貿易に関して日本と大まかな合意に達した」と述べ、同日に議会にも、日本と貿易協定を締結する意向を伝えた。 ライトハイザー代表は先月末、「日本との間で到達する合意は牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワイン、エタノール及び工業製品、デジタル貿易に集中するだろう」と述べていた。

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日本メディアの報道によると、貿易協定が発効してから5~7年後に、日本は米国産ワインへの関税の撤廃に同意することになる。米国産牛肉が日本への関税率は現在の38.5%から徐々に引き下げて2033年は9%になる。米国は日本産牛肉の関税割当枠を拡大することに同意した。協定は早ければ年内に発効するとの情報もある。だがトランプ大統領の発言によれば、米国は今回、個別分野については日本と協定を結ぶが、その後も引き続き日本と交渉を進め、全面的な貿易協定の締結を目指すという。
https://www.recordchina.co.jp/

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気まぐれなトランプだけに正式に署名を終えるまではなんとも信用できない。日米貿易交渉の焦点となっている、米通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税の発動が、当面は回避される公算が大きいとの見方が各メディアの意見だ。18日読売が「車関税回避の公算大」(読売)や「日本車の追加関税回避、日米首脳会談で文書」(毎日)などと報じている。

ただ、「回避」ということは現状維持のままとも受け取れる。朝日によると「自動車関連の関税削減は限定的になる見通し」と伝えており、「承認手続きが見送られたことで、ピックアップトラックの関税が残ることが事実上確定した」ほか、「乗用車(2.5%)の関税は当面、残ることがすでに判明している」として、「関係者によると、TPPで8割以上の品目(主に2.5%)で即時関税撤廃するとしていた自動車部品も、TPPでの合意よりも後退した中身になる」と報じている。

こうした中、18日の早朝、トヨタ自動車は、ピックアップトラックの『タンドラ』と『タコマ』を生産する米テキサス工場で、2021年まに約4億ドルを投資する計画を発表。新しい生産設備の導入など工場の刷新を進めるという。日米貿易協定の「近く署名」を控えて、トヨタならではの絶妙のタイミングでの追加投資だが、トランプはそう受け止めるか。


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[ 2019年09月21日 08:21 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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