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日本と韓国 WTOを舞台とする争いの現在地

韓国政府は9月11日、「日本の半導体材料の輸出規制強化は不当」として世界貿易機関(WTO)に提訴した。このところ日本のメディアでは、「WTO」という言葉が日韓関係に絡んで頻繁に登場するようになっている。

奇しくも同日、日本製産業用バルブに対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は不当として日本政府がWTOに提訴した件で、WTO上級委員会(2審にあたる)は韓国側の協定違反を認定し、是正勧告を出した。

この問題では日本が勝訴したと思いきや、韓国産業通商資源部が「韓国が最終的に大部分で勝訴した」と発表したため、日韓のメディアでちょっとした騒動になった。本当はどっちが勝ったのか。貿易問題に詳しい高橋洋一・嘉悦大教授はこう断言する。

「反ダンピング課税の是正を求めて提訴し、是正勧告の判決が出たのだから、部分的に韓国の主張が認められようとも、日本の勝ちであることは間違いありません」

しかし、韓国が今後、WTOの是正勧告に従わない可能性もあるのではないか。

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「15か月以内に勧告に従わず是正しない場合、(日本側が)対抗措置をとることが認められています。どんな措置をとるかはそのとき考えればいいことです」(高橋教授)  韓国が反ダンピング課税を是正せず、日本が対抗措置をとったら、それを受けた韓国側が「元徴用工問題に対する報復だ」と再び言い出す可能性は十分にある。 今年4月、福島県など東日本の8県産水産物に対する、放射能汚染を理由とする韓国の禁輸措置が非科学的であるとWTOに訴えていた件では、日本が敗訴したことは記憶に新しい。が、実は他にも日韓間でWTOを舞台に争う案件がある。
http://www.zakzak.co.jp/

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韓国政府は、日本の措置は太平洋戦争中の『徴用』をめぐる韓国の裁判と関連した政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と述べ、WTOの差別禁止の義務や、貿易規定を公正かつ合理的に運用する義務などに違反していると主張し、日本政府は、韓国向けの輸出管理を厳しくした理由について、韓国に輸出されていた半導体などの原材料が、軍事転用できるものにもかかわらず貿易管理に不適切な事案が見つかるなど、安全保障上の懸念があったためだとして、WTO違反にはあたらないと反論している。

韓国は日本をホワイト国から除外と言う報復処置を先に実施していることもあり、不正輸出の実態を考慮すれば、ごく普通の規制となる。大騒ぎして韓国がWTO提訴する問題ではない。

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[ 2019年09月21日 08:31 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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